2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　1月14日に東京都知事選への出馬を表明した舛添要一氏。かつて、厚労大臣の要職にも就いていた舛添氏だが、この大臣在職中に、現在、副反応被害が相次いでいる子宮頸がんワクチンを「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたことが一部報道により明らかになっている。

　首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議！」が、1月17日、首相官邸前と国会正門前で行われた。

　来日中のエイミー・グッドマン氏（ニューヨークの独立放送局「デモクラシー・ナウ！」の番組司会・制作責任者）も官邸前を訪れ、首都圏反原発連合メンバーのミサオ・レッドウルフ氏や抗議参加者へインタビューするなど、精力的に取材する姿が見られた。

　スマイル党総裁のマック赤坂氏は1月17日、都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを正式に表明した。昨年の参院選を機に選挙活動からの引退を決めていたマック赤坂氏は「本業のレアアースがよくない。迷っていた。ただ、ツイッターがすごい。多い時は一日1000ツイッター」と話し、ネット上の反応が出馬を後押ししたことを明かした。

　ないとうひさお氏が東京都知事選に立候補し、1月17日に政策と抱負を語った。都知事選は原発ばかりに焦点が当てられ過ぎだが、防災対策や福祉にも取り組みたいと言う。

　元自衛官のひめじけんじ氏が都知事選に立候補することを表明した。1月17日、東京都知事選挙（1月23日告示、2月9日投開票）の立候補届け出の事前審査後、都庁で記者団からの取材に応じた。

　2014年1月17日、兵庫県の神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が行われた。1995年に発生した阪神・淡路大震災から19年目を迎える今年、復興を成し遂げつつある神戸で「福島の今」を論じる、とのコンセプトの下、「復興」という言葉を巡り、興味深いスピーチが展開された。

　メディアを使う、政府主導の「復興の大合唱」に懸念を示したのは、森松明希子氏（原発賠償関西訴訟原告団代表）だ。「放射線被曝リスクが心配されようが、県民を被災地の中でがんばらせたい、という本音が透けて見える」と暗に批判。少なくとも、今しばらくは福島の復興よりも、希望者全員を対象にする「県外避難」が実行されるべき、と訴えた。

　2014年1月17日（金）15時より、福島市の福島県自治会館で「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。

　「今回の事件は大きな問題をはらんでいる。（8000ベクレル以上の）放射性がれきを山野にばらまき、放置。水を含ませて再検査をすれば、放射能値は下がる。こういう逃げ道を開いた滋賀県の責任は深刻だ」──。

　2014年1月17日の12時から、滋賀県大津市の滋賀県庁前で、「滋賀県高島市放射能チップ問題に対する申し入れ行動後の緊急集会と抗議行動」が行なわれた。高島市の琵琶湖湖畔に、福島県内から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、市民たちが滋賀県庁に申し入れを行い、県政記者クラブで記者会見を開催。その後、集会と抗議行動が行われた。

　2014年01月17日(金)14時から、本年初めての森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。北陸電力の志賀原発の破砕帯調査は、12月に提出された報告書をもとに準備中、日程はまだ決まっていないという。

　2014年1月17日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で氷点下の寒さの中、第80回となる「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年1月17日（金）、沖縄国際大学で、沖縄国際大学法学部地域行政学科講師の野添文彬氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　2014年1月17日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第72回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年1月17日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。