「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。
2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう！ 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。
任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。
2014年3月1日（土）18時頃より、沖縄県石垣市のJA石垣前で、石垣市前市長で現職にいどむ無所属・大浜長照氏の打ち上げ式が行われた。石垣市長選は大浜氏と中山義隆現市長との一騎打ちで3月2日投開票される。
2014年3月1日（土）18時頃より、沖縄県石垣市の730交差点で石垣市長選候補で再選を目指す無所属・中山義隆氏＝自民・公明推薦＝が最後の訴えを行った。3月2日、投開票日を迎える石垣市長選には他に大浜長照・前市長が立候補している。
「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。
2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。
また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。
橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（3月9日告示、23日投開票）への立候補を表明しているマック赤坂氏が、3月1日、岩上安身のインタビューに応じ、立候補を決意した理由や主要な公約について語った。
マック氏は安倍政権の外交・安全保障政策について、「キナ臭いものを感じる」と批判。「””Road To The War””（戦争への道）を防ぐため、大阪を永世中立都市にする」と語った。
「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。
「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。
2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。
郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。
2014年2月28日、大阪市中央区のドーンセンターで、追手門学院大学名誉教授の志水紀代子氏を講師に招き、「今、なぜ、アーレントなのか？ 映画『ハンナ・アーレント』と蔓延する『悪の凡庸さ』」が、「フォーラム 労働・社会政策・ジェンダー」の主催で行われた。
この講演は、2013年に全国各地で公開された、マルガレーテ・フォン・トロッタ監督の映画『ハンナ・アーレント』で描かれたユダヤ人女性哲学者、ハンナ・アーレントの思想と行動の現代的な意義を、志水氏が自らの人生体験と関わらせつつ語る、という形でおこなわれた。
速水氏は、映画でとりあげられた、ナチスのホロコーストにおける責任者の1人、アドルフ・アイヒマンの罪は、想像力を欠く「完全な無思想性」であったこと、世界を簡単に判断することなく、理解しようと考え続ける努力が大切であることなどを、アーレントの言葉を引用して語り、その哲学の意義を示唆した。
特集 戦争の代償と歴史認識
東京都内を始めとする公立図書館で、300冊以上の「アンネの日記」が破られた事件をうけて、駐日イスラエル大使館と日本ユダヤ教団が、被害のあったすべての図書館に関連書籍を寄贈することを決めた。
2月27日、駐日イスラエル公使らが杉並区役所を訪れ、報道陣で溢れかえった区長の部屋で、本の贈呈式と記者会見が行われた。
原発の導入は核兵器保有が目的だった！？
2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。
2014年2月28日、キャンパスプラザ京都で開かれた「沖縄にも京都にも 世界のどこにも基地はいらない 名護市長選勝利 2.28京都報告集会」で、名護市議会議員の仲村善幸氏が登壇。辺野古への米軍基地移設に反対する稲嶺進市長の再選となった、1月の名護市長選挙についてスピーチした。
講演の場となった京都もまた、「米軍基地問題」を抱えている。早ければこの4月に、京丹後市に米軍Xバンドレーダー（高性能レーダー）基地建設が始まる。この集会で問題提起を行った大湾宗則氏は、「Xバンド基地建設がきっかけとなり、京都に米軍の一大軍事要塞が作られる可能性がある」との見方を示している。
会場には、Xバンド基地建設に反対す京都府民の姿があり、彼らは、「反基地活動」では先輩格に当たる仲村氏の話に現状打開のヒントを求めようとした。
特集 築地市場移転問題
ソチオリンピックを2月21～25日の日程で視察した舛添要一東京都知事が27日（木）、15時より帰国後の初定例会見を行った。記者からは国家戦略特区や「アンネの日記」事件、待機児童や築地移転問題、国歌斉唱不起立問題など、多くの質問があがった。
舛添都知事からは、ソチ視察の報告がなされたが、14日から東日本を襲った大雪災害についての言及はなかった。舛添都知事はソチ視察直前に、立川で奥多摩町長らと会談したものの、現地視察は行なっていない。奥多摩町と檜原村の孤立状態が解消されたのは22日になってからで、青梅市の御岳山地区では、23日まで36世帯141人が孤立していた。
2014年2月28日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。
2月28日、毎週金曜日に国会周辺で行われている、反原発抗議行動が開催された。
財務省坂上交差点から国会正門前へ続く道で、昨年7月12日から、ほぼ毎週、独自の視点で原発に関するポスターを展示している抗議参加者の方がいる。毎週、原発に関連するその時々の話題を見つけ、自身のコメントを織り交ぜたものを作成していて、これまで、「東京都知事選挙後の新聞各紙社説の比較」、「新年新聞各紙の原発社説比較」、「安倍首相のIOC発言を各新聞はどのように伝えたか？」などを作って、抗議行動に参加していた。
2014年2月28日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
