在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

　被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。

　2014年4月28日、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第5回として、松谷きみえさんの話を聞いた。空襲のあった時は小学校1年生だった松谷さんは、4歳年上の姉から聞いた話も加えて、当時の生活の様子や、戦後の苦労したエピソードなどを話した。

　2014年7月22日（火）13時半より、茨城県水戸市・レイクビュー水戸で「茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」の第1回会合が開かれた。チームは、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に申請を行った日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を県独自に検証するため10人の専門家で構成される。主査に古田一雄・東京大学教授を選任し、原電の担当者から申請内容の説明を聞いた。

　7月18日夜、安倍晋三首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食。会食の席で九州電力・川内原発再稼働の話題があがり、安倍首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたという。

　25日、国会正門前でおこなわれた原発再稼働の反対を訴える抗議行動では、安倍総理によるこの「なんとかしますよ」発言に対し、批判の声があがった。川内原発は、原子力規制委員会が先週の定例会合で、新規制基準適合審査を満たすとした審査書案の了承をしたばかり。

　2014年7月25日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　レイシズムへの反対を訴え各地を回っているというオーストラリアの男性はアボリジニの聖地にあるウラン鉱山からの採掘が中止されたことなどを報告し行動への連帯の意を表明した。今回でこの行動が始まってから2年となった。

　なお松山市では、27日に菅直人元首相と飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演が行われる。

　2014年7月25日（金）17時前より、ねぶた祭を間近に控える青森市で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。毎月最終週は県庁前で抗議行動を行っている。

　7月25日（金）札幌市中央区の北海道庁北門前で107回目となる北海道反原発連合主催「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　7月25日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で「第97回原電いばらき抗議アクション」が行われた。97回目となる今回は、福島瑞穂議員も登場し抗議を盛り上げた。

　2014年7月25日（金）18:00から、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年7月25日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月18日の事故分析検討会において、国会事故調での聞き取り調査と規制委の聞き取り調査とで作業員の証言が異なっていることから、有識者で北海道大学教授の奈良林直委員が国会事故調の聞き取り調査で作業員の証言が強要されたなどと発言したことに関し、規制委としては「発言の真意は委員自身が明らかにすることだ」と回答した。

　49年ぶりとなる祇園祭・後祭の山鉾巡行が24日9時30分から京都市内で行われ、150年ぶりに復活した大船鉾など山鉾10基が烏丸御池を出発した。後祭巡行は、17日に行われた前祭の巡行路の逆回りとなる。

　2014年7月24日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー・がれき撤去の際の方針について小野明福島第一原発所長は、「影響のないレベル以上にはダストを出さない方針で対策をとっている」と説明した。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　今年で3回目となる、せとうち交流プロジェクトによる福島の子どもたちの保養と交流を目的とした「せとうち市へおいでんせぇ～福島の子どもたちと過ごす夏休み～」が2014年7月20日（日）、9泊10日の予定で始まった。

　2014年7月23日（水）は、岡山県瀬戸内市の啓明学院・前島キャンプで、ジャーナリストの守田敏也氏が「放射能について」と題し講演会を行った。IWJ岡山ではこの後援会の模様を中継した。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。