拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　9月7日（日）、神戸市兵庫区にある神戸アートビレッジセンターで行われた、映画「朝日のあたる家」の自主上映会で、太田隆文監督が上映後にトークライブを行った。映画は、監督が取材などをもとに集めた福島第一原発事故での実際のエピソードを、架空の原発事故に巻き込まれた家族に託して描く。監督は、ドキュメンタリーでは伝えられない避難の悲しみがあるといい、物語で描くことで周囲が何ができるかを考えてもらうことがテーマだと映画に込めた思いを語った。

　9月7日（日）、札幌・すすきのにある多目的エンターテイメントスペース「ACTIVE ONE」で、NPO法人「みんな地球の子どもじゃん」が主催して「ありがとう、パパ、ママ～ライブ＆トークイベント」が開かれた。

　多くの子どもづれの参加者の中、山本太郎・参議院議員やおしどりマコ・ケン両氏、ラッパーのDELI氏など原発事故や脱被曝、避難の問題に取り組んできた出席者がトークライブを行った。

　元東京電力社員・木村俊雄氏の講演会「福島原発事故と私たちのくらし」が、9月7日（日）13時より、愛媛県宇和島市の商工会議所で開かれた。

　かつて福島第一原発で最前線の仕事に従事していた木村氏は、原発事故後、詳細なデータ解析から地震直後に炉心の水の循環が停止したことを示す異常があったことを突き止めた。地震が原因である可能性を示す木村氏の主張は、国会の「原発ゼロの会」を通じ調査依頼がなされたが、原子力規制庁からしっかりした答えは帰っていていないという。

　9月7日（日）13時より、京都府京丹後市にある峰山総合福祉センターで、「沖縄から 高里鈴代さんを招いて 『日米地位協定』を学ぶ ー米軍の事件・事故から命と財産を守る懇談会」が行われた。

　米軍Xバンドレーダー基地建設が進む京丹後市で、沖縄「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代氏が、犯罪容疑者引き渡し拒否の問題や墜落事故現場の立ち入り拒否の問題など、沖縄のこれまでの事例を引きながら日米地位協定の実態を説明した。

　9月6日（土）13時半より、京都市で「NO WAR サウンドデモ」が行われた。新しく結成された「NON STOP KYOTO」が主催し、若者中心の参加者がエスニックな音楽にのせ戦争反対を訴えた。「NON STOP KYOTO」は、身近に感じられ参加しやすいデモを目指していくという。

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　毎月6日、大阪・京都などで行われている「秘密保護法廃止！ロックアクション」が、9月6日（土）も17時より京都市で行われた。デモの途中で雨がどしゃ降りに変わる中、特定秘密保護法の廃案を求め京都の街中を訴えて歩いた。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　9月2日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、この秋に入り食品の値上げが相次いでいることが話題となりました。「給料が増えず、消費税が上がり、さらに食べるものの値上げで困っている」という庶民の実感。その背景にある経済政策の「大失敗」についてコメントしました。

　そのほか、デング熱の感染拡大のニュース、広島市での土砂災害発生以前に送信されていた注意喚起のファクスが、市消防局で見落とされていたニュースについてもコメントしました。

　海上保安庁は、辺野古沖で「犯罪者予備軍」と対峙しているつもりらしい。

　連日、沖縄県の辺野古沖では新基地建設に向けたボーリング調査が続いており、建設に反対する市民らは、毎日のように沖に出て、カヌーや船での抗議行動を展開している。

　そうした中で、海保による市民の強制排除、身体の拘束が繰り返されている。しかも、立入禁止エリアとなっている工事海域の「外」で、である。ひとつ間違えば「表現の自由の弾圧」だが、海保は、どの法律を根拠に、市民らの強制排除に踏み切っているのか。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は、青森県内の各自治体に対し原子力防災に関するアンケートを行うこととし、2014年9月3日（水）14時より青森県庁で記者会見を行った。

　アンケートは原子力施設の事故を想定した防災計画の範囲や原子力安全協定の締結、事故対応の被曝線量の妥当性などを問う10項目からなり、9月末までの回答を求めている。

　安倍政権は9月3日（水）、内閣改造を行ない、第ニ次安倍改造内閣が発足した。経済産業大臣には、小渕優子氏が女性で初めて大臣に就任した。

• 若干40歳、初の女性経産大臣が誕生「脱原発の声には逃げずに真っ正面から答えていく」というが… 小渕優子・新経済産業大臣就任会見 2014.9.3

　9月5日（金）、首相官邸前・国会正門前では、再稼働反対原発抗議行動が行なわれ、国会正門前の抗議に参加した女性は、新経産大臣に女性の小渕優子氏を起用したことに対し、怒りを露わにしてスピーチした。

　舛添要一東京都知事は9月2日（火）、東京都庁で定例会見を行ない、2014年度補正予算案に32億円ほどを計上すると発表した。補正予算案は主に、認可保育所の開設補助や、2020年の東京五輪プレスセンター拠点となる、東京国際展示場の増設費になる予定だ。

　築地市場で約30年間、仲卸の仕事に従事してきた中澤誠氏をスピーカーに招いての講演会「築地市場から食の流通を考える」が、2014年8月30日に東京・高円寺のセシオン杉並で開かれた。

　「築地市場の鮮魚類の取扱量が、バブル期をピークに、なぜ下降に転じたかについて論じてみたい」と表明した中澤氏は、国の「規制改革」で変化した築地市場と食の流通について言及した。

　また、築地市場移転の問題にも触れた中澤氏は、すでに豊洲新市場建設工事が始まっている中で、移転反対の世論を軽視していない農林水産省が「工事中止」の勧告を行うかどうかが焦点だと指摘した。

　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　東日本大震災と福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選挙への立候補を表明している、前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏が、2014年8月29日、福島市の福島市文化センターで政策発表会を行った。

　福島市出身の熊坂氏は、原発被害対策の抜本的見直し、原発に依存しない社会づくりなどの政策を公表。政党の支援を受けず、無所属で選挙に挑むとしている。福島県知事選挙は10月9日に告示、10月26日に投開票を迎える。

　環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

　環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。

　9月5日（金）18時より、札幌市で第113回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。