「うちわ」問題を巡って辞任した松島みどり氏の後任として、10月21日、上川陽子新法務省の就任会見が行われた。

　12月10日にも施行される特定秘密保護法の担当を務める上川新大臣だが、記者から、公務員への罰則を強化することを定めた運用基準を巡り、自民党の総務会で意見が対立したことなどを問われると、「十分に情報を収集しながら取り組んでいきたい」とだけ述べ、同法に対する具体的な対応については触れなかった。

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。

　「ヘイトスピーチ」規制を検討している大阪市長の橋下徹氏と、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長の桜井誠氏が、10月20日（月）、大阪市役所で意見交換会を行った。しかし、対面は冒頭から、「お前なあ」「お前とはなんだ！」などといった発言が飛び交い、両者が立ち上がってつかみ合いになりそうな場面も見られた。

　橋下氏は桜井氏に対し、「お前の主張は国会議員に言え」「統一地方選に立候補しろ」などと、政界入りを促したが、桜井氏は「私は政治に興味がないんだ」と返答した。

　議論らしい議論が成立せず、罵り合いの状態が続いたため、橋下氏が席を立つと、桜井氏は「（橋下氏が過去に顧問弁護士を務めていた）飛田新地に帰れ！」と意見した。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　2014年10月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSがホット試験を開始し、既存ALPSのA、C系統、増設ALPSのA、B、C系統、高性能ALPSの全てが、実際の汚染水を使用したホット試験の段階に入った。

　小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

　物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。

　松島みどり法相が10月20日、安倍総理に辞表を提出し、法務大臣を辞任した。同日、辞任した小渕優子経産相に続き、第2次安倍改造内閣で2人目の辞任となる。

　松島氏は、自身の選挙区内で有権者に似顔絵入りの「うちわ」を配布しており、これが公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、国会で野党から追及を受けていた。10月17日には、民主党の階猛議員が、松島氏に対する刑事告発を行った。

　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

　国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日（水）に衆議院議員会館で開催された。

　首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　2014年10月19日18時半より、福島県田村市内で行われた福島県知事選挙候補・熊坂義裕氏の街頭演説の模様を配信した。

　10月19日（日）13時半より、京都市東山区の円山公園音楽堂で「第8回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都」が開催された。講演には『永続敗戦論』などの著作で知られる白井聡氏が招かれた。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部が設立され、10月19日（日）、名古屋市のウインクあいちで勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者の隈本邦彦氏（江戸川大学教授）が講演した。

　連絡会事務局長の池田利恵氏によると、支部の設立は18日の大阪支部に次いで9つ目にあたり、捕捉されている被害者は全国で290人、愛知県で27人になるという。

　神戸市中央区にある兵庫県私学会館で10月19日（日）「さよなら原発神戸アクション」による「原発差止め判決は覆せない！神戸集会」が開かれ、金沢地裁において志賀原発2号機運転差止判決を下した井戸謙一・元裁判官と、大飯原発差止京都訴訟原告団の竹本修三氏が講演した。

　「原発さよなら四国ネットワーク」が主催して、10月19日、四国電力伊方原発のゲート前で「第28回 伊方集会」が行われ、伊方原発ほか原発再稼働に反対する人々が四国内外から参加した。

　太平洋側の関根浜に中間貯蔵施設「リサイクル燃料貯蔵 (RFS)」を持つ青森県むつ市で、10月19日（日）13時より「核燃サイクル絶対反対！再処理を止めろ！2014年 秋の共同行動（むつ行動）」が行われた。18日の青森行動に次ぐもの。参加者は集会後、むつ市街でデモ行進を行い原発と核燃料サイクルからの撤退を訴えた。

　2014年6月14日（土）、岡山県笠岡市の大井公民館で若杉友子氏の講演会「若杉ばあちゃん食養のすすめ・よもぎ手当法」が開かれた。

　東京電力は10月16日、高性能ALPS（アルプス）やモバイル型ストロンチウム除去設備など、福島第一原発から発生した高濃度汚染水から放射性物質を除去するための設備を報道陣に公開した。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。