ALPS、初の全系統処理運転を開始~東電定例会見 2014.10.23
2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。
2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。
特集 憲法改正|特集 戦争の代償と歴史認識
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「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。
籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。
永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』(岩波書店, 2014)は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。
特集 福島県知事選挙2014
「ふくしま希望会議」実行委員会の主催による「第3回福島県民の明日の希望を創るシンポジウム」が10月18日(土)、福島市のホテル福島グリーンパレスで開催された。
これに先立ち、ふくしま希望会議は10月9日、福島県知事選の立候補者6人に対して公開質問状を送付。16日までにすべての候補者から回答が寄せられた。シンポジウムでは、この回答内容が発表され、IWJはその模様を配信した。
雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。
今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzay)さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ(Kailash Satyarthi)氏の2人に授与された。
ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。
「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60%である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。
基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。
ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。
辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」(『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド)について、岩上安身が話を聞いた。
2014年10月22日(水)、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の意見陳述が行われた。意見陳述終了後、山口県林業会館にて被告や原告団による報告集会が開催された。
5月の葵祭、7月の祇園祭と並ぶ京都三大祭りの一つである時代祭が22日、京都市内で行われ、平安時代から明治維新までの衣装に身を包んだ約2000人が秋の古都を練り歩いた。
2014年10月22日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発の審査書に関する住民説明会について、「複雑な原子炉のことを一回聞いて理解するのは難しく、どうしても違った質問というよりは、主張になってくる」と所見を述べた。ただし、今後も要請があれば開催したい考えだという。
2014年10月22日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第33回規制委員会が行われた。事業者経営トップとの安全文化醸成を目指した意見交換の予定が発表され、瓜生道明・九州電力社長と10月29日、臨時委員会として公開で行われることが報告された。
2014年10月21日(火)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。