原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2015.4.10
2015年4月10日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園で140回目の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。青森では、12日(日)に青森県議選が行われるほか、「4.9反核燃の日」全国市民集会が青森市民ホールで開かれる。
2015年4月10日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園で140回目の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。青森では、12日(日)に青森県議選が行われるほか、「4.9反核燃の日」全国市民集会が青森市民ホールで開かれる。
2015年4月10日(金)18時より、札幌市の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。札幌市は12日(日)、北海道知事選、道議選、札幌市長選、市議選の投票日を迎える。
2015年4月10日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第131回「原電いばらき抗議アクション」が雨が降り続く中行われた。
2015年4月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、陸側遮水壁の試験凍結の計画を原子力規制委員会に申請。冷凍機を運転して22か所で温度変化や地下水の影響などを調査する計画だ。本格的な氷の壁の生成はまだ行わない予定だという。
AIIBは、日米の完全なる外交敗戦である。日米は、必死になって各同盟国に参加しないように説得工作に回ったが、見事に失敗した。イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも、ロシアも、インドも、ブラジルも、オーストラリアも、韓国も、イスラエルさえも参加表明したのだ。
2015年4月8日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力美浜原子力発電所の敷地内破砕帯の有識者会合にて、有識者間で考えの一定の方向性が示されたことから、新規制基準適合性審査も進める方針を了承した。
特集 TPP問題
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※4月7日テキストを追加しました!
山田正彦元農水大臣らが呼びかけ人となり発足した「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年4月6日、衆議院第一議員会館で、訴状素案に関する意見交換会を開いた。
この会は、昨年2014年9月24日に、準備会設立の集会を開き、多くの入会・原告を募っていくことを確認。現在、会員数は、約3000人を超えて、そのうちの約1000人程が原告に参加している。
※4月6日テキストを追加しました!
「安倍さんは、人質殺害のリスクより、(自分にとっての)もっと大きなリスクがあると考えたのではないか。米国も英国も人質事件を知っていた。それにもかかわらず、安倍さんは『テロに屈せず』中東に行き、同盟国の支援まで約束した。『あいつは使えるヤツだ』と英米豪仏に褒められて、安倍さんにとっては、今回の中東訪問は『大成功』でしょう」──。
「イスラム国」による邦人人質事件の際に、報道番組の中で「I am not Abe」と発言した古賀茂明氏は、このように述べて、外務官僚は安倍総理の中東訪問の前に、邦人が拘束されている情報を伝えていたはずだ、との見解を語った。
特集 TPP問題
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※4月6日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。
ツィッターのDMに、アメリカ在住の方からメッセをいただいた。オバマケアが始まって、それまでと比べて段違い、医療保険のある生活っていいよね、それでも反発はあるのだけど、というブログ、よかったら読んでみて、と。http://t.co/vo1Epeik5Q
友人が双子の赤ちゃんを産んで、しばらく保育器に入っていて、その出産費用と入院費用の請求額が、な、なんと2480万円! 1人分で! 双子だから約5000万円! 保険に入っていたので62万ですんだというが、2人で100万円は超えている。
2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。
また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。
※2015年4月4日の岩上安身のツイートに大幅加筆・リライトし、掲載しました。
安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。
日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。
「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。
生業(なりわい)訴訟「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年3月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。