戦争の足音が、着々と近づいてきている。最近の世界情勢と、安倍政権の「暴走」を見ていると、そう感じざるを得ない。

　中東ではイスラム国が勢力を拡大し、4者協議によって停戦合意に至ったものの、ウクライナ情勢は依然として先行き不透明だ。昨年夏にはイスラエルがパレスチナのガザ地区に侵攻し、多数の犠牲者が発生した。国際情勢は、確実にきな臭さを増している。

　そのような中で安倍政権は、米国の意向に従い、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法を施行した。米国とともに戦争をするための準備を、着実に進めつつあるのだ。

第1回の続き。
第1回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第一章「同時多発テロからイラク戦争まで」（IWJウィークリー第30号より） 2015.2.13

◆第二章 ブッシュ大統領の「あたらしい戦争」◆

　2月14日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「『医の倫理—過去・現在・未来—』プレ企画 市民公開学習会 ハルビン、ヒロシマ・ナガサキ、そして福島—医師・医学者の戦争責任・戦後責任を検証する—」が開かれ、被爆者医療に長年取り組んできた医師の郷地秀夫氏が講演を行った。

　2月14日（土）、大阪府堺市にあるホテル・アゴーラ リージェンシー堺において開かれた大阪府保険医協会和泉･泉大津･高石支部総会で、フォトジャーナリストの森住卓氏が16時より「伝えられない真実—4年目を迎える福島の今」と題して記念講演を行った。

　2月14日（土）13時より、札幌市教育文化会館で「『植村応援隊』発足記念＆植村隆氏名誉棄損裁判提訴報告集会」が行われた。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　ウクライナ東部で激しさを増していた戦闘をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の4者によって行われていた和平協議が、2月12日夜、終了した。

　ウクライナと親ロシア派は、2月15日からの停戦に合意。ポロシェンコ大統領は、停戦が履行されれば、ウクライナ東部で武器や兵力の撤収を進めていく考えを示した。

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　2月13日（金）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する抗議行動で逮捕者が出たことに対し名護警察署前で抗議行動が行われた。17時からは名護市役所広場で抗議集会が開かれた。

　2月13日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2月13日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第123回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2月13日（金）18時より札幌市の北海道庁前で北海道反原連主催による「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2月13日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年2月12日（木）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜3、4号炉の適合性審査における設置変更許可が決定されたことに対し、田中委員長は「法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と所見を述べた。

　「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

　日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。

Soon after the New Year 2015, a sad news arrived suddenly; Mr.Haruna Yukawa and Mr. Kenji Goto were killed. Islamic State released the cruel video to the world that showed the beheaded bodies with heads on it.

A week after the killing of the second victim, Mr.Goto, was revealed, there held memorial ceremonies to mourn the deaths in Hokkaido, Miyagi, Chiba, Tokyo, Aichi, Osaka, Kyoto and Fukuoka at the same time. For around 2 hours, 600 participants gathered with the photos of the deceased and the placards which called for peace, and observed silence. No Sprechchor was heard as the purpose for the ceremonies was simply to mourn.

Japan government carried out its will to refuse any negotiations with Islamic State and Prime Minister Abe told repeatedly that he would not submit to terrorism. He expressed the solidarity with international community along with the United States. Nonetheless, the message form the government did not represent the voice of Japanese citizens. IWJ filmed the memorial ceremonies in Japan. Grief, vexation and prey for peaceful world without violence were heard from the participants.

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　2015年2月12日17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンピットから地下水を汲み上げ、浄化、分析後に海洋放出する計画だが、東電は関係者に説明を続け、現在漁協が組合員の意見集約をしており、東電はその結果を待ってる状況だと広報官の川村信一氏は説明した。