※2015年4月16日、記事内容を一部加筆しました

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は異例。全国で初となる。

　裁判長は昨年5月にも福井地裁で大飯原発3、4号機（同県おおい町）の差し止め判決を言い渡した樋口英明氏だが、今回の決定は昨年のものと何が違うのだろうか。浜岡原発運転差し止め訴訟の弁護団の一人、只野靖弁護士に聞いた。

　「決定文は高浜3、4号機が危ないと言っているだけではなく、今の規制基準で再稼働すること自体が『誤り』であることを指摘している」――。

　福井地裁は4月14日、関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の再稼働を認めない決定を下した。再稼働差し止めを求める住民の仮処分申請が認められた。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、関電は異議申し立てなどによってこの決定が覆されるまで２基を再稼働できない。

　地裁の決定を受け、住民側の弁護団らは同日、記者会見し、新規制基準のもとでの再稼働は許されないと主張。規制委に対し、規制委に基準の作り直しと、原発の審査を停止するよう、翌朝までに申し入れると明かした。

　関西電力・高浜原発3、4号機（福井県）の運転止し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は4月14日、再稼働を認めない決定を下した。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初で、決定はすぐに効力を持ち、異議申し立てなどによって決定が覆されるまで、関電は2基を再稼働できない。

　14時30頃、福井地裁前では「司法が再稼働を止める」「司法はやっぱり生きていた!!」の垂れ幕掲げられると、地裁前に集まった市民からは歓声と拍手が起こった。涙を流す支援者の姿もあった。

　国立環境研究所主催のシンポジウム「日本の排出削減目標議論の行方」が2015年4月8日（水）、東京都目黒区の東工大蔵前会館で開催された。

　国立環境研究所主任研究員の藤野純一氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏、システム技術研究所所長の槌屋治紀氏、国立環境研究所社会環境システム研究センター室長の増井利彦氏、東北大学教授の明日香壽川氏の5名が発表者として登壇した。

　「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。

　2015年4月14日（火）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元米国国家情報長官・元太平洋軍司令官 デニス・ブレア氏の記者会見が行われた。

　2015年4月12日（日）、「医の倫理—過去・現在・未来—企画実行委員会」が主催して講演会とシンポジウム「日本医学会総会2015関西並行企画『歴史を踏まえた日本の医の倫理の課題』」が京都市東山区にある知恩院和順会館で開催された。

　2015年4月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内の調査を、4月10日にロボットにより実施したが、予定工程の約3分の2を終えた地点で走行できない状態になり、回収を断念。実施範囲で得られた内部映像を公開した。また、測定した範囲で、内部は最大9.7Sv/hという、非常に高線量であることが発覚した。

　今、IWJ特報のため、安川寿之輔名古屋大学名誉教授のインタビューのフルテキストに注を入れたり校正したりする作業を続けているのだが、改めて福沢諭吉の元祖ヘイトスピーチぶりに、本当にうんざりしている。日清戦争で中国人を敵視する風潮があったとはいえ、自分が発行する新聞にここまで書くか。

　福沢は自らが社主として発行し、主筆として社説を一面に連日書き、その中で、朝鮮人、台湾人、中国人を口汚く罵倒し、侵略戦争と植民地支配を煽りに煽っていた。

　2015年4月12日（日）13時から、福島県田村市の文化の舘ときわで、「福島原発事故から4年 第一回 放射能汚染ゴミを考える緊急シンポジウム」が開かれた。

　2015年4月12日（日）16時30分頃から、東京都多摩市の多摩センター駅前で、多摩市議選に立候補予定である、宮腰たかふみ氏の街頭演説が行われた。

　2015年4月12日（日）投開票が行われた京都市議選に左京区から立候補した広海ロクロー（廣海緑朗）氏の選挙事務所の模様を13日0時ごろより配信した。

　2015年4月12日（日）12時半より、青森市民ホールで「2015年『4・9反核燃の日』全国市民集会」が開かれ、「再処理から撤退し、青森の自立へ向けて」と題して伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）の講演などが行われた。30年前の4月9日に青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議して4月9日を「反核燃の日」と位置づけ、青森では毎年この前後に抗議行動が行われている。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本領事館前で、毎月11日に開かれているNo Nukes Action主催原発反対集会が2015年4月11日現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

　貧しさには、様々な理由があるのだ。

　なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある（厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況）という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

　「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

　「（生活保護をもらっている世帯の子どもは）根が腐ってしまう」

　貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏（45）だ。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　2015年4月11日（土）12時30分より、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、市民シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？」が開催され、一水会最高顧問・鈴木邦男氏らが講演を行った。

　政府や東京電力が福島第一原発周辺自治体首長や農・漁業関係者らに廃炉・汚染水対策の説明を行う「廃炉・汚染水対策福島評議会」の7回目の会合が2015年4月9日（木）13時より福島県郡山市にあるホテルハマツで開かれた。

　区長選を4月26日に控えた東京都世田谷区で、保坂展人・現世田谷区長の後援団体が「保坂のぶと『せたがやYES！』大集会」を2015年4月11日（土）14時より世田谷区民会館において開催した。

　翌日に府会議員選挙・市会議員選挙を控えた2015年4月11日（土）13時より、京都市左京区・プラザ修学院前で市田忠義・日本共産党副委員長が府会議員・市会議員候補の応援演説を行った。