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• 司法修習制度の今後について議論、現行の貸与制ではなく従来の給費制に戻すことを弁護士らが主張 2015.2.8

　「法律家の卵」、つまり、弁護士や検事、裁判官を目指す若者といえば、経済的に恵まれた環境にあると思われがちである。しかし、実情は決してそうではない。

　法律家になるためには、まず、法科大学院に通う必要がある。法科大学院の年間学費は、平均、国立で約80万円、私立で約100万～200万円もかかる。こうした学費を支払うため、ほとんどの学生が、奨学金を借りてやりくりをしている。

　さらに、法科大学院を卒業し、晴れて司法試験に合格しても、1年間の司法修習を終えなければ、法律家になることはできない。

　日本では、戦後60年、この司法修習生に対し、国から一定の給与が支払われてきた。司法修習中は、平日フルタイムで修習が行われ、アルバイトをすることも禁止されているからである。

　しかし、2011年11月から、国は「財政難」を理由に、この給費制を廃止し、生活費等が必要な修習生に最高裁判所が一定の金額を貸し付ける「貸与制」に移行した。その結果、司法修習生の半数近くが、法科大学院時の奨学金と貸与金をあわせ、400万円以上の借金を負うことになってしまっているのである。

　私たち国民一人ひとりの権利を守ってもらうためにも、弁護士をはじめとする法律の専門家の存在は、社会的に欠かすことができない。しかし、そうした専門家が、基礎を学習し、トレーニングを積むための出だしの段階から、経済的なハンディがかかってしまっているのである。

　こうした問題の改善を求め、日弁連が2月18日（水）18時30分から、衆議院第1議員会館で集会を開催する。IWJでは、この集会を中継するとともに、主催者からお送りいただいた資料を掲載する。ぜひ、ご注目いただきたい。

【資料1】 司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に向けて

【資料2】 日本弁護士連合会・資料

【資料3】 ビギナーズネット（司法修習生の給費制復活のための若手ネットワーク）小竹弁護士の集会での発言