「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

　これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

　一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。

　2015年6月11日（木） 18時半より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第四回目が行われた。

　2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演会が「100年後の人々へ」と題して2015年6月6日（土）13時半より、福岡県北九州市戸畑区にある「ウェルとばた」で開かれた。主催したのは「さよなら原発！北九州連絡会」。集まった約800人の聴衆は、福島第一原発事故の現在の状況や今後の見通しについて、小出氏の説明に耳を傾けた。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　稲田朋美政調会長の、「いざという時に国の安全を守るのは、憲法学者ではなく、私たち政治家だ」という発言はこの上なく危険である。いざという時に法を超えた判断を行う、と言っているに等しく、真性の無法者の発言である。ただちに議員辞職すべきだ。

• 社説 安保法案「違憲」撤回して別の対応探れ（沖縄タイムス 6月9日）

　稲田発言は、自民党の大半の政治家に共通する無責任体質を独善的に表現したものでもある。稲田一人の問題ではすまない。すでにこの国は非常時下にある。原発の事故と今も続く放射能の漏出に、稲田はじめ政治家は何か責任を取って国民を救ったか？

　2015年6月11日（木）、参議院議員会館で、講師に軍事評論家の前田哲男氏、慈恵医大教授の小澤隆一氏を迎え、「『戦争法案』を葬ろう 6.11院内集会」が開かれた。

　2015年6月11日（木）、参議員議員会館で、「第8回 漏れた年金情報調査対策本部会議」が開催された。

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

　これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

　政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。

　2015年6月10日（水）、上関原発計画をめぐる4800万円損害賠償請求訴訟に対し行われた、山口県庁前での抗議行動と、公判後に山口地方裁判所前で行われた報告集会の模様。

　原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認。安倍政権は、米国からの要請に対して唯々諾々とつき従い、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』の中で、真珠湾攻撃を行い、対米開戦という道を選んだ当時の日本と、現在の安倍政権が似通っている、と指摘する。孫崎氏は、その共通点として、以下の3点をあげる。

　戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会は、2015年6月9日、都内9ヶ所で街頭宣伝を行ない、今国会で審議中の安全保障法制関連法案、いわゆる戦争法案に対し、反対の声をあげた。

　IWJは、JR有楽町駅のイトシア前と虎ノ門駅前近くの街頭宣伝を取材。虎ノ門駅近くでの街頭宣伝では、6月14日に「若者憲法集会」を開催する主催者らが、今国会審議中の戦争法案に反対するスピーチを行い、「若者に戦場に行けという政治を変えたい」「平和安全法案は名ばかり」「私たち青年の未来を守るために、この法案は絶対に許してはならない」と強く訴えた。

　2015年6月10日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。長期間運転を停止しており、運転開始後から30年を超える原発の運転再開に向けた審査について、田中委員長は、今後の再開の手順など、進め方を検討したいとの考えを示した。

　スタジオジブリのプロデューサー、鈴木敏夫氏や映画監督の高畑勲氏が2015年6月14日に開催される「戦争立法反対！ SHIBUYAデモ」に賛同メッセージを送った。

　「この世で大切なのは精神の自由と平和。応援します。その昔、デモを何度も体験した世代の代表として」（鈴木敏夫）

　「若者憲法集会の『声をあげよう！ 私たちの命と自由のために』というスローガンに共感。一人でも多くの若者たちが、自分たち自身のために、真の平和のために、声を上げはじめることを期待しています」（高畑勲）

　2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

　こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

　2015年6月9日（火）、沖縄県の那覇ぶんかテンブス館で、ネットワーク九条の会沖縄主催による、アーサー・ビナード氏講演会「へのこ へのこ もへじ ～これが日本の本当のかお？」が開催された。

　超党派の議連「立憲フォーラム」と戦争させない1000人委員会の共催で2015年6月4日、参議院議員会館で「戦争法案を葬ろう 6.4院内集会」が開催された。

　集会では、軍事評論家の前田哲男氏が、国会で審議中の安全保障関連法案について講演したほか、衆議院平和安全特別委員会に所属する民主党の辻元清美議員が国会審議の今後などについて報告した。

　「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が、日本弁護士連合会の主催により2015年6月3日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。

　国会議員の出席が党派を超えて47名にのぼったほか、秘書の代理出席89名を含む、過去最多の390名の参加者が集い、関心の高さをうかがわせた。