記事一覧(公開日時順)

日刊IWJガイド2023年総まくり【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 2020年1月30日、世界保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

 2020年末には、ファイザー社などによるmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。


日刊IWJガイド2023年総まくり【イスラエル編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

 現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。


日刊IWJガイド2023年総まくり【ウクライナ編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

 2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。


今こそ「リスクよりも便益が勝る」と進められたメッセンジャーRNAワクチン接種の検証を! レプリコンワクチン・パンデミック条約の危険性とは?【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.30 テキスト

 2020年1月30日、世界保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

 2020年末には、ファイザー社などによるmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。


ウクライナ紛争が継続する中、「イスラエル・ハマス戦争」が勃発! 台湾有事、日本への影響は? 岩上安身によるインタビュー第1139回ゲスト 安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授 第3弾 2023.11.7

記事公開日:2023.12.29取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください!→会員登録はこちらから

 2023年11月7日、岩上安身は、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に、3回目となるZoomによるインタビューを行った。

 これまで、第1回と第2回のインタビューでは、松村教授に主としてウクライナ紛争についてお話をうかがってきた。


パレスチナ人の人権を蹂躙する極右の国内治安相~12.23 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座~第1回 宮田律氏(現代イスラム研究センター理事長)「ガザ紛争の背景~台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」 2023.12.23

記事公開日:2023.12.29取材地: テキスト動画

特集 中東

 2023年12月23日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、現代イスラム研究センター理事長の宮田律(おさむ)氏を講師に招き、講義「ガザ紛争の背景~台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」が行われた。


IWJピックアップ集・2024年新春特設サイト 許されざる人道上の犯罪! パレスチナ人の大量虐殺と永久追放を進めるイスラエルと、あくまでもイスラエルを支援する米国が世界的に孤立を深める!【イスラエル編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.28 テキスト

 10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

 現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。


東郷和彦氏「一刻も早く止めるためには、アメリカがプーチンをもっとよく知らなくちゃいけない」~12.21 Ceasefire Now!今こそ停戦を~Cease All Fire Now シンポジウム3 ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表)ほか 2023.12.21

記事公開日:2023.12.27取材地: テキスト動画

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!ウクライナのネオナチとアゾフ大隊の実態
※新春特設のために期間限定でフルオープンにします。

 2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now! 今こそ停戦を~Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

 シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表)が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。


レプリコンワクチンで副反応被害が出た場合の責任について、IWJ記者の質問に「ワクチンのリスクと効果のバランス判断は有識者が審議し、最終決断は厚労大臣が負う!」と武見大臣~12.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2023.12.26

記事公開日:2023.12.26取材地: テキスト動画

 2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。


【IWJ号外】ブラッディ・クリスマス!「ハマスはナチス」と主張して、大量虐殺を続けるネタニヤフ政権と、その蛮行を支援する米バイデン政権に対し、ホロコーストと反ユダヤ主義の研究者ら16人が「誤りだ」と指摘! 2023.12.26

記事公開日:2023.12.26 テキスト

特集 中東
※新春特設のために期間限定でフルオープンにします。

IWJ代表の岩上安身です。

 「メリークリスマス!」「ハッピー・クリスマス!」とご挨拶したいところですが、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教にとって「聖地」のはずのパレスチナが血にまみれている「ブラッディ・クリスマス」に、素直にお祝いの言葉を口にするのをためらいます。


IWJピックアップ集・2024年新春特設サイト ウクライナ紛争は本年2023年2月に3年目に突入! 停戦か、NATO軍の参戦か!?「ロシアの弱体化」を狙ってウクライナを「捨て駒」として使ってきたあざとい米国の単独覇権の凋落が顕著に! ウクライナ軍の『反転攻勢』は失敗! 少なくとも表向き、あくまで戦争継続を望むゼレンスキー大統領とバイデン政権、しかし米国内でもウクライナ支援打ち切りが優勢に! それでもロシアを追い込むことを続けたい勢力は、次は米NATO軍をロシア軍に対して直接対決を挑ませるのか!?【ウクライナ編】 2023.12.29

記事公開日:2023.12.25 テキスト

 2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

 2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。


政府方針であるマイナンバーの利用拡大は、利用を限定的に認めた最高裁判決に反する! マイナ保険証の目的は公的医療保険の縮小!?~12.22 マイナ保険証の強制を許さない! 集会「今こそ、書かない番号! 持たないカード!」 2023.12.22

記事公開日:2023.12.25取材地: テキスト動画

 ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル(ウェブ上の窓口)で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。


【IWJ号外】イスラエルと米国の「7つの大罪」! シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、イスラエルによるガザにおける民族浄化、ヨルダン川西岸への「入植」、米国の支援など7つの大罪を列挙し、イスラエルの指導者、イスラエルを支持する人々、イスラエルを無条件で支援する米国・バイデン政権に対し「あなたたちには、良識はないのか?」と詰問! IWJと同じ指摘! 2023.12.23

記事公開日:2023.12.23 テキスト

特集 中東
※新春特設のために期間限定でフルオープンにします。

 シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、イスラエルがガザで進める民族浄化とヨルダン川西岸における「入植」、米国の支援について、きわめて厳しい非難の声をあげました。

 ミアシャイマー教授は、米国とイスラエルによる「7つの大罪」を列挙しています。その「7つの大罪」とは、以下の通りです。


「『日米安保のために、沖縄の子供たちは犠牲になって』とおっしゃったんですよね? 今、沖縄の子供たちを切り捨てましたよね?」~12.11 #コドソラによる「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を!」要請書提出及び政府交渉 2023.12.11

記事公開日:2023.12.22取材地: テキスト動画

 2023年12月11日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「#コドソラ(※)」が、「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を!」と題した要請書を政府に提出し、その後、政府との交渉が行われた。


「農業改革元年とするにふさわしい予算を確保することができた。令和5年度補正予算と当初予算とを一体とし、『食料安全保障の強化』、『環境対応』、『人口減少への対応』といった農政改革にしっかりと取り組んでいく」~12.22坂本哲志 農林水産大臣記者会見    2023.12.22

記事公開日:2023.12.22取材地: テキスト動画

 2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。

 冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。


「本来想定されている制度が機能不全に陥っているからこそ、民事訴訟にすがらざるを得ないという現実を無視して棄却した裁判所は無責任」~12.19 赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟(大阪高裁)判決後の記者会見 2023.12.19

記事公開日:2023.12.21取材地: 動画

 2023年12月19日(火)午後3時、「森友学園」への国有地売却をめぐって公文書改竄を強いられ、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが改竄を主導したとして財務省・佐川元理財局長に損害賠償を求めた控訴審で、大阪高裁・黒野裁判長は一審判決を支持し、原告赤木雅子さんの控訴を棄却した。


大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」―登壇:曾麗紅氏(RT株式会社取締役) 2023.11.13

記事公開日:2023.12.20取材地: 動画

 2023年11月13日(月)、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏(RT株式会社取締役)が講演をした。


「全漁連の反対は、歩み寄りがあり理解されたとして放出した」~12.19『ALPS処理水』に関する国・東電と住民との説明意見交換会 2023.12.19

記事公開日:2023.12.20取材地: 動画

 2023年12月19日(火)午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国(経産省)・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。


mRNAワクチンの繰り返し接種で免疫不全リスクが高まる!?「7回も追加接種を行った日本は調査したか?」とのIWJ記者の質問に「免疫疾患を含め副反応疑い報告頻度は上がっていない」と武見大臣~12.19 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.12.19

記事公開日:2023.12.19取材地: テキスト動画

 2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。

 mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。


「安倍元総理銃撃の真犯人は韓国系スナイパーか」との孫崎享元外務省国際情報局長の大胆仮説! 荒唐無稽でない証左が、KCIA(韓国中央情報部)が後の韓国大統領を暗殺目的で東京から拉致した「金大中事件」!! 2023.12.19

記事公開日:2023.12.19 テキスト

 元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、岩上安身によるインタビューの中で、安倍晋三元総理銃撃事件の真相に関する、きわめて大胆な仮説を披露した。「真犯人は山上徹也被告とは別にいる」というのだ。その仮説は、医師の所見等、様々な公開情報から自然に導き出されたものである。

 しかも事件の背景には、ウクライナ紛争に関する安倍元総理の発言が、米国の意向と、それを受けた岸田総理の意向に反したという問題があると孫崎氏は指摘した。この指摘も、大手メディア記者が公表した、安倍氏の発言が「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」ため、「安倍元首相に『憤り』を感じている層が存在する」との論評にもとづくものである。