「今回の法案は、政府の戦争準備の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」!~1・26 シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」―登壇:海渡雄一弁護士、金子勝氏(立正大学法学部名誉教授)ほか 2024.1.26
岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会、許すな! 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。
主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価(セキュリティ・クリアランス)が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。