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【IWJ号外】お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。 2023.1.30

記事公開日:2023.1.30 テキスト

 お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 1月も残り2日となりました。

 8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。


「米・独の戦車供与で、日本政府のウクライナ支援の方向性は?」との質問に「地雷不発弾対策支援等での経験・知見を活用し、日本の顔が見える支援を進めていきたい」と林外務大臣~1.27林芳正 外務大臣 定例会見 2023.1.27

記事公開日:2023.1.27取材地: テキスト動画

 2023年1月27日、午後12時20分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

 冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と林大臣との質疑応答となった。


最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決! 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!~1.25 1人1票裁判(2021衆院)最高裁大法廷判決期日後の記者会見 2023.1.25

記事公開日:2023.1.26取材地: テキスト動画

 2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判(2021年衆議院)最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。

 会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。


ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか? マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」~1.12 神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見 2023.1.12

記事公開日:2023.1.25取材地: テキスト動画

 2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われた。

 米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR(企業の社会的責任)活動に長く携わる寺﨑直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われた。


「第2陣訴訟でも引き続き、国と東京電力の責任追及・地域と生業の原状回復・原発事故被害の完全な賠償、何よりも二度とこのような事故を起こさないという目標を追求していく」~1.23 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見 2023.1.23

記事公開日:2023.1.24取材地: 動画

 2023年1月23日(月)午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。

 冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。


「まず法律的な規制を行う目的で、調査・検討を尽くすべきだった。その規制に基づいて先行的な水密化を行っていれば、事故は防げた」~1.23「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 第2陣裁判期日 福島地裁前デモ行進 2023.1.23

記事公開日:2023.1.24取材地: 動画

 2023年1月23日(月)午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。

 一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。


「カジノを誘致することは、家庭から金銭を巻き上げて一家離散させる旧統一教会の行為と何ら変わらない」 ~1.21 まだ止められる大阪カジノ・路上からの反撃・大阪府民の集い ―登壇:西谷文和氏(フリージャーナリスト)、矢野宏氏(『新聞うずみ火』代表)ほか 2023.1.21

記事公開日:2023.1.22取材地: 動画

 2023年1月21日(土)午後2時より、大阪府大阪市の大阪市立中央会館において、「まだ止められる大阪カジノ・路上からの反撃・大阪府民の集い」が行われた。

 登壇したのは、フリージャーナリスト・西谷文和氏、「新聞うずみ火」代表・矢野宏氏、日本共産党前参議院議員・辰巳孝太郎氏ら。


「政治に無関心でも無関係でいられる人はいない。地方議会は自分たちの暮らしに直結した政治だ!」にしむらしずえ立候補予定者~1.19 「無所属だから出来ることがある 関西無所属ネットワーク」合同記者会見 2023.1.19

記事公開日:2023.1.22取材地: 動画

 2023年1月19日(木)午後2時より、京都市中京区の京都市職員厚生会 職員会館かもがわにて、「無所属だから出来ることがある 関西無所属ネットワーク」合同記者会見が開催された。


神宮外苑再開発着工目前! 事業者の暴走を都が追認!? 正当な手続きで行われなかった環境アセスに原科幸彦・東京工業大学名誉教授が異議を訴え!~1.19 緊急記者会見<神宮外苑再開発~環境アセスメント危機的局面を報告> 2023.1.19

記事公開日:2023.1.22取材地: テキスト動画

 三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業(神宮外苑地区まちづくり)を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス(環境影響評価)審議会を延長するなど、注目を集めてきた。


「(福島原発刑事訴訟判決後の海渡雄一弁護士)みんな暗い顔をしているが、その顔はやめなさい!間違っていることに反対し続けることが勝つことになる」の言葉に励まされたと参加者 ~1.20 原発反対八王子行動 2023.1.20

記事公開日:2023.1.21取材地: 動画

 2023年1月20日(金) 午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第411回目の原発反対八王子行動が行われた。

 参加者の一人は、18日(水)の東電元幹部に対する刑事訴訟控訴審の裁判結果について、

 「株主代表訴訟では13兆円の支払い命令が出たのに、同じ証拠を提示しながら、刑事訴訟と株主代表訴訟ではこれほど結果が違う。この3人に何の刑罰も下されないのが不思議。津波が想定できていないという突っぱね方をしている。


東電旧経営陣が全員、再び無罪! 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判!~1.18 「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見 2023.1.18

記事公開日:2023.1.20取材地: テキスト動画

 2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。


「政党の方針に従って活動しなくてはならないのは、政党や会派の所属である限り変わらない。それが無所属で出馬することにした理由」 ~1.15 『私が市会議員になったら』出版記念トーク 2023.1.15

記事公開日:2023.1.17取材地: 動画

 2023年1月15日(日)14時より、京都府京都市の堺町画廊にて、「井﨑敦子と草の根プロジェクト」と「編集グループSURE」が主催する「『私が市会議員になったら』出版記念トーク」が開催された。

 登壇したのは、京都市議会議員選挙に出馬予定の井﨑敦子氏と本の著者であるエッセイスト・評論家の黒川創氏、以前京都市会議員選挙に「無所属市民派」で立候補経験のあるエッセイストの高橋幸子氏。

 井崎氏は、なぜ1人しかいない会派、無所属で出たのかという理由について、次のように語った。


「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議! 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止!~1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見 2023.1.14

記事公開日:2023.1.14取材地: テキスト動画

 2023年1月14日(土)午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。

 12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。


「原発というものは故障を起こしてはいけないのに、行政は60年、70年とそのリスクを広げていく。これは政治の問題」 ~1.13 原発反対八王子行動 2023.1.13

記事公開日:2023.1.14取材地: 動画

 2023年1月13日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第410回目の原発反対八王子行動が行われた。

 参加者は、ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏による老朽原発稼働への危機感を訴えるYoutube動画内容に触れ、また動画内での原子力資料情報室(CNIC)事務局長・松久保肇氏の言葉を引用し、以下のように老朽原発を稼働し続けることへの危機感を訴えた。


「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出!〜1.13 「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見 2023.1.13

記事公開日:2023.1.14取材地: テキスト動画

 安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

 この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。


フィリップ・オステン慶応大教授が指摘「国際法上の重大犯罪のための国内法整備は最重要課題」!~11.24 自衛隊を活かす会「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!―ウクライナ戦争が問うているもの―」<講演と討論> 2022.11.24

記事公開日:2023.1.9取材地: テキスト動画

 2022年11月24日(木)午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会(自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会)」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

 慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪(中核犯罪)の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(元桜美林大学教授、元防衛研究所所員)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長)、そして、菅野志桜里氏(弁護士・元衆議院議員)と山本太郎氏(れいわ新選組代表・参議院議員)ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。


ジャーナリスト・天笠啓祐氏「『安保3文書』が閣議決定され『戦争をできる国づくり』が本格化した!!」~1.5危機迫る私たちの生活と軍事問題 ―登壇: 天笠啓祐氏(ジャーナリスト)、小寺隆幸氏(軍学共同反対連絡会事務局長) 2023.1.5

記事公開日:2023.1.7取材地: テキスト動画

 2023年1月5日、午後1時30分より、東京都千代田区飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターにて、ゲノム問題検討会議の主催により、「危機迫る私たちの生活と軍事問題」と題した学習会が開催された。

 講師には、市民バイオテクノロジー情報室代表でジャーナリストの天笠啓祐氏、そして、軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸氏を迎え、東京大学名誉教授の島薗進氏の司会により進められた。


「そもそも中国と台湾の紛争(国内問題)になぜ南西諸島を含む日本全土が巻き込まれ、攻撃されなくてはならないのか?」IWJ記者の質問に対し、「我々として、やるべきことをやっていきたい」と質問をはぐらかす浜田大臣!! ~1.6 浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見 2023.1.6

記事公開日:2023.1.6取材地: テキスト動画

 2023年1月6日、午前10時55分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

 質疑応答で、IWJ記者は、「南西諸島防衛」について、以下のとおり質問をした。


【第582号】岩上安身のIWJ特報!急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!?日本はこれからどうなるのか?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(その1) 2023.1.1

記事公開日:2023.1.1 テキスト独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル=115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル=140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

 9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。


【第578-581号】岩上安身のIWJ特報!「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第2弾 2023.1.1

記事公開日:2023.1.1 テキスト独自

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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 安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果(自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした)を、議員の実名入りで発表した。

 自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。