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　2021年3月9日、東京都千代田区の原子力委員会で、定例の第7回原子力委員会が開催された。

　日本は、原子力利用について「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則のもと、平和利用に係る透明性向上等の観点から、原子力委員会は、電気事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、プルトニウム利用計画の毎年度公表を求めてきた。

　2019年2月13日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。

　「福島第一原発の事故以降、稼働している原発が少ない中で、日本のプルトニウム保有量が増え続けていることは懸念している」

　「使用済み核燃料の再処理はコストがかさみ、各国が頭を抱えている」

　一堂に会した各国の核問題の専門家たちが、増え続ける日本のプルトニウムについて、一様に懸念を示した。

　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　2017年4月29日（土・祝）13時半より、京都市上京区の同志社大学でグリーン・アクション主催のフォーラム「揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念」が開かれた。米シンクタンク自然資源防衛協議会 (NRDC) で上級研究員を務めるカン・ジョンミン氏が、原発の使用済燃料プールでの火災の危険性や事故時の拡散シミュレーション、および韓国における再処理計画を2部に分けて論じたのち、インターネットサイト「核情報」主宰の田窪雅文氏がカン氏講演を受け講演を行った。

　2016年1月26日、神奈川県横浜市南区の神奈川県地域労働文化会館にて、ストッププルトニウム神奈川連絡会が主催する「2016年総会・記念講演『東京湾に浮かぶ原子炉 ―横須賀の原子力空母への防災対策はできるのか―』」が開催された。

　東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

　2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　「六ヶ所村にある石油備蓄基地と再処理工場を、別々の施設だと思ってはいけない。石油備蓄基地が火事になった場合の延焼、危険物の相互作用の可能性を考えることだ」──。

　2014年6月6日、青森市青森駅前のアウガにおいて、講演会「六ヶ所石油備蓄基地の危険性と核燃サイクル基地の災害？」が行われた。六ヶ所再処理工場に隣接する、むつ小川原国家石油備蓄基地が火災になった場合、再処理工場にどういう危険が及ぶのか、また、再処理工場内にはどのような危険物があるのか、小川進氏（長崎大学教授）が解説した。

　「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

　2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏（立命館大学教授）が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

　2014年5月27日、茨城県水戸市のみまつホテルで、東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟（東海第2反対議連）の発足総会が行われた。茨城県議会と県内18市町村議会の、脱原発を訴える議員計37人が超党派で結成。発足総会には27人が参加した。

　この日は、原発ゼロの会の河野太郎衆議院議員（自民党）が招かれ、「エネルギー政策と原発を巡る情勢」と題して記念講演を行った。河野氏は、現在の原子力政策には経済的合理性がないとし、「原発を再稼働する場合には、いくつかの要件をクリアする必要がある」と述べた。

　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　「今、福島の中学生の間では『放射能を怖がるのはかっこ悪い』とまで言われている」──。そう語る守田氏は、福島の小学生がマスクを付けて運動会をしている写真（2011年撮影）を見せて、「この時、まさに被曝している。子どもの虐待写真として歴史に残る」と現状を憂いた。

　2014年4月20日、岡山県瀬戸内市のゆめトピア長船で、「チェルノブイリ・福島の現状を伝える 子どもたちのいのちを守るために今、私たちにできること」が行われ、ジャーナリストの守田敏也氏が講演した。守田氏は、2012年3月に矢ヶ﨑克馬氏（物理学者）とともに『内部被曝』を上梓するなど、原発事故後の健康被害の問題を追求している。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。