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2011年3月28日（月）、東京電力本社で、記者会見（23:40～、0:57′）が行われた。

東京電力武藤副社長の緊急会見が開かれ、3月21・22日の両日に福島第一原発敷地内の土壌サンプルからプルトニウムが検出されたと報告された。質疑では検出されたプルトニウムの漏出源や一連の事故との関連について可能性は言及するものの具体的な箇所の特定は困難とされ、また周辺地域や作業への影響、今後の測定方針、更には懸念されている健康への影響について、を含め全体的に明確な回答はなかった。

2011年03月27日(日)、東京電力本社で、記者会見（16:50～、0:21′）が行われた。

プルトニウム分析試料をJAEA日本原子力研究開発機構および　日本分析センターに送付、依頼したと発表した。構内５ヶ所にて、3/21,3/22の両日に採取した土壌と大気を送付した。プルトニウムを分離する分析のためには通常1週間時間がかかる。今後、3/28日より毎週2回アルファ核種分析する予定。

2011年03月27日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:42～）が行われた。

　モニタリングによれば、福島原発近くの空気中の分析結果。濃度の方は昨日までの比べて大きな変化はないが、海水の放射線量は上がっている。濃度が増えているのでどういうパスかはわからないが、汚染水の放出、流れ込みがあるのだとおもう。どこからかはわかっていないと述べた。
　また、プルトニウムの分析装置を東電は持っておらず、外部業者へ依頼する予定で詳細検討中、まだ分析を行なっていないことが発覚した。

2011年03月26日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:52′）が行われた。

作業員が大量被曝してしまったのは、各号機建屋の状況や汚染水などの情報共有が不十分だったことが原因だと考えを述べた。実作業に入る前にサーベイによる事前チェックがあるべきであったが、今回はそれも行われなかったようである。また、３号機はMOX燃料を使用しており、使用後はウランが変換したプルトニウムが増えるが、燃料損傷により出ている可能性は口を濁した。

2011年3月22日（火）、東京電力本社で、記者会見（19:10～、0:60′）が行われた。

　東電側よりは武藤副社長同席のもと、アクシデントマネジメント整備の概要とプラント状況の説明が資料を踏まえ実施された。質疑では公表されたアクシデントマネジメントの詳細や関係機関との連携のあり方、継続内容として全体的な第一原発などの電源復旧状況や注水・ポンプの状況、海水の放射性物質の検出への対応と今後のモニタリング等の方針及び原発周辺での食品からの放射性物質の検出と核種濃度による健康被害についての見解、更には政府発言からの今後の損害補償の検討なども話題に上がった。尚、プルトニウム・中性子の調査関連、今後の全体スケジュールについて等では不明瞭な説明も見られた。

　2011/03/21(月)12時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　東電社員の被曝状況は、外部被曝150-200mSvが１名、その他に、けが人７名のう内最大150mSvだと発表した。
　セシウムの分析は、県が独自に調査した中でセシウムのデータがあるが、保安院行っている調査方法では検出できるが懸念があり、更にプルトニウムは分析方法が難しく、もう少し検査方法など情報を整理して発表する考えを示した。
　SPEEDIの情報は未だ得られていないため、見解はなかった。

　2011/03/20(日)20時から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　３号機格納容器の圧力上昇の原因は不明だが、冷却のため海水注水量を多くした結果、格納容器圧力が高まった。そのため、注水量を少なくした結果、圧力が低下し、ベントは回避された。冷却のための放水/注水と圧力上昇の制御やベントは、今のところまだ手さぐりでやっていくしかない

　３号機はMOX燃料を使用しておりプルトニウムが放出される懸念があるが、通常のウラン燃料でも燃料の燃焼によりプルトニウムが生成されるため、特段注意する必要はないとの見解を示した。

　2011年03月16日(水)東京電力本社で、記者会見（23:55）が行われた。
　自衛隊のヘリコプターによる使用済燃料プールへの空中散水は、現場線量が高いことから本日16日の作業は中止になったことが分かった。福島第一の現状について記者から質問が多く上がるが、把握しておらず、確認項目が多く見られた。