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　2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。

　2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

　IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　核安全保障サミットは25日、核テロを防止するため、濃縮ウランやプルトニウムなど各国の核物質保有量を最低限にすること等をうたったコミュニケを採択して閉幕した。次回のサミットは、2016年に米国・シカゴで開催される予定。

　核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で３回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。

　日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　脱原発社会を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）は、3月2日、青森市民ホールで意見交換会を開いた。

　昨年10月に発表された「原発ゼロ社会への道（中間報告）」をたたき台にして、参加した市民から意見を吸い上げることが狙い。司会を務めた原子力市民委の茅野恒秀氏（岩手県立大准教授）は、客席に向かって、「今日は委員と直接、議論を交わしてほしい」と呼びかけた。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「放射性物質の恐ろしさは、蓄積する恐ろしさだ」──。

　2014年2月16日、愛媛県八幡浜市の八幡浜市民会館で、前福島県双葉町長・井戸川克隆氏の講演会が行われた。井戸川氏は「福島原発事故は自然災害だから想定外と言うが、東電は津波の計算をして危険性を認識していた」と述べ、「何から何まで嘘をついてやっているのが、原子力発電所である」と語った。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。