「再稼働は電力会社が一方的に決めるものではない」 ~河野太郎議員「原発再稼働で貿易黒字にはならない」 2014.5.27

記事公開日:2014.5.27取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)

 2014年5月27日、茨城県水戸市のみまつホテルで、東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(東海第2反対議連)の発足総会が行われた。茨城県議会と県内18市町村議会の、脱原発を訴える議員計37人が超党派で結成。発足総会には27人が参加した。

 この日は、原発ゼロの会の河野太郎衆議院議員(自民党)が招かれ、「エネルギー政策と原発を巡る情勢」と題して記念講演を行った。河野氏は、現在の原子力政策には経済的合理性がないとし、「原発を再稼働する場合には、いくつかの要件をクリアする必要がある」と述べた。

 東海第2原発については、廃炉の方針を打ち出していた東海村前村長、村上達也氏が引退。現在の山田修村長、橋本昌茨城県知事は、再稼働に関して態度を明らかにしていない。同議連は、東海第2原発の再稼動中止や廃炉を求める請願を提出するなど、各方面へ働きかけて活動していくという。

■ハイライト

  • 発足総会 会則・役員選任・活動方針について
  • 記念講演 「エネルギー政策と原発を巡る情勢」 河野太郎議員
  • 交流会
  • 日時 2014年5月27日(火)16:30~
  • 場所 みまつホテル(茨城県水戸市)

国民の生活が奪われてしまうことが「国富の流出」

 はじめに、同議員連盟の発足までの経緯について、呼びかけ人の東海村会議員、相沢一正氏が語った。5月21日に福井地裁が下した、大飯原発3・4号機の運転差し止めを認める判決について触れた相沢氏は、「これが、福島第一原発事故の現実を見つめた上での判決であり、裁判官の意識も変わらざるをえないことを示した、非常に重要な判決であった」と評価した。

 その上で「原発が運転停止をすると貿易赤字になり、『国富が流出してしまう』と推進派の人間は説明するが、福島第一原発事故のように、その土地の市民の生活を奪ってしまうことが、国富の流出と言えるだろう」と語った。続いて、玉造順一氏が、会則、役員選任、活動方針などについて説明した。

 次に、河野太郎衆議院議員が「エネルギー政策と原発を巡る情勢」をテーマに記念講演を行った。はじめに、使用済み核燃料の問題点について話した河野氏は、高速増殖炉で再処理を行い、プルトニウムを取り出す核燃料サイクルが、いまだに実現できていない現状を指摘。また、代替案として登場した、ウランとプルトニウムの混合物であるMOX燃料によるプルサーマル方式には、経済的合理性がないこと、さらに、使用済み核燃料のプールの許容量にも限界があることを解説した。

再処理に経済的合理性は存在しない

(…会員ページにつづく)

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