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　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　2015年4月2日（木）18時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』の著者・添田孝史氏の講演会が開催された。

　大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で、2015年2月27日、1980年から行われている自主講座「原子力安全問題ゼミ」の111回目があり、この3月に定年退職を迎える京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力廃絶への道程」との演題で、退職前の最終講義を行った。

　小出氏は、原子力の安全性に長年警告を発し続けてきた「京大熊取6人衆」と呼ばれる学者グループの1人。この日の講義では、原発再稼働の阻止が難しくなりそうな気配を憂い、「私の現役中に、原子力を廃絶できなかったことが無念」と何度か口にするも、自分の信念を曲げずに、原子力利用のリスクに関する研究に精一杯取り組んできた学者としてマイクに向かう姿からは、清々しさが伝わってきた。

　原子力の危険性を従来以上に強く訴える、この日の講義は多角的だった。4年前に起きた福島第一原発事故が、いかに過酷なものであったかを、広島に投下した原発の脅威と比較しながら解説する場面では、「政府は、国民を（必要のある人間以外は立ち入れない）放射線管理区域に捨てたようなもの」との発言も飛び出した。

　2月20日（金）14時半ごろより、大阪市中央公会堂で「大阪－ガレキ差し止め訴訟第9回期日報告集会」が行われた。

　2015年1月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2-3号機間の地盤改良を行った護岸エリアにある地下水観測孔から、過去最大のセシウム濃度を検出。ウェルポイントからの地下水汲み上げが影響している可能性があるという。

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　2014年6月11日（水）18時から、愛知県一宮市のJR尾張一宮駅前で、「原発ゼロをめざす一宮」が主催して月例で行われている「原発ゼロ集会」が行われた。

　2014年6月10日、滋賀県栗東市のウィングプラザで、滋賀県知事選挙（6月26日告示、7月13日投開票）の立候補予定者から「原発政策を聞く会」が開かれた。立候補の意向を表明しているのは、前内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏、前民主党衆院議員の三日月大造氏、共産党県常任委員の坪田五久男氏のいずれも無所属新人の3名だが、小鑓氏はこの日は不参加。坪田氏と三日月氏の2人が、原発政策に対する自身の方針を述べた。

　会場の市民からは、脱原発候補の一本化を求める意見も寄せられたが、坪田氏は「原発の問題だけで一本化することが、良いとは思えない」と応じた。また、三日月氏は「現実的には、知事に原発を即ゼロにする権限はない。市民の協力が必要だ」と訴えた。

　ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第2回が、5月23日（金）、『原発広告』『電通と原発報道』などの著書がある本間龍氏を迎え、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。

　2014年5月16日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　投開票日を前日に控えた4月26日、IWJは衆院鹿児島2区補欠選挙の谷山支局期日前投票所でインタビューを行った。投票所出入口では市民が足早に去り、投票した候補者の名前はおろか、話を聞かせてもらうことでさえ、困難を強いられた。

　6人の候補者が争う今回の鹿児島2区補選は、都市部や離島など、多様な環境をあわせ持つ地域であり、それゆえ有権者の関心もさまざまにあることが想像できる。見えにくい争点の中、投開票の行方が注目される。

　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「50年原発を使ってきて、放射能で死んだ人は日本に一人もいない」ー。

　東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏の演説が、12日、秋葉原で行われた。スピーチは原発に関する話が主で、脱原発を求める声を「非科学的」、「景気を回復させないための情報戦」という独自の理論を展開した。

　「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。

　「このスイカも、3分の1は原子力で冷やしたんだね」―。

　これは、1985年7月14日に、東京電力が朝日新聞に掲載した広告である。3人家族の家庭で、一切れずつのスイカを食べようとしている画に、この文言が載せられている。約18年間、博報堂に勤めた本間龍氏は、このような「原発広告」を次々と披露していった。

　東電が汚染水の海洋流出を認めた。

　事故直後の2011年4月に流出して以降、汚染地下水の海洋流出を東電が認めるのは初めてのこと。深刻な事態である。

　今年5月末以降、福島第一原発付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇が確認された。1号機の取水口付近の海水は、1リットルあたり2300Bqのトリチウムが検出され、1、2号機タービン建屋近くの井戸からは、1リットルあたり63万Bqにものぼるトリチウムが検出された。

　井戸と海の近さから、誰もが汚染地下水の流出の可能性を疑い、原子力規制委員会も「汚染水が地中に漏れ出し、海へ流出していることが強く疑われる」と指摘していた。にも関わらず、東電は「（海への流出を示す）データの蓄積がない」と説明し、一貫して流出に否定的な立場をとり続けてきた。

　ところが、参院選投開票日の翌22日になって、東電は突如、汚染水の海への流出を認めたのである。参院選期間中、頭を低くしてやり過ごし、政治的影響を最小限に抑えこんだのではないか。そう疑われても仕方がないタイミングでの公表である。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月20日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学グリーンホールで開かれた、愛媛9条の会第10回総会において、詩人・作家のアーサー・ビナード氏の講演会が行われた。講演の中では、言葉によって国民を騙す、国の利権構造や、核開発を肯定する口実としての、第二次世界大戦の歴史が語られた。