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　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。

　2013年3月31日（日）18時30分より、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで「『緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏』 どうする!? マスコミの報じない日本の崖っぷち！」が行われた。初顔合わせとなる両氏は、前半、それぞれが単独で講演し、後半では対談を行なった。TPP、原発、メディア問題、7月の参院選に向けて市民ができること、などが話し合われた。

　2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年3月2日（土）13時から、茨城県東海村の東海村真崎コミュニティーセンターにおいて、日本原子力研究開発機構労働組合の主催による「原子力発電の問題点とこれからを考える 田中三彦氏・後藤政志氏講演」が開催された。元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏と、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏の講演のほか、労働組合の取り組みの報告などが行われた。

　2013年2月27日（水）15時から、東京都港区の原子力規制委員会で「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第16回会合」が行われた。自然災害のみならずテロなども考慮された、新安全基準の骨子案はすでに規制委員会に提出されており、会合は詳細部分の検討に入っている。しかし、詰めが必要な事項が存在するのも事実で、討議終了後、出席した委員から、この7月の法制化に向けて残り時間を気にする発言も聞かれた。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

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　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年2月4日（月）8時30分より、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで「第25回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。出席委員により、これまでにまとめてきた提言内容が確認され、了承が得られた。

　2013年2月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「原発『新安全基準』に専門家が警鐘」が開かれた。現在、原子力規制委員会で検討が進められている「原発新安全基準」だが、設置に時間を要する安全対策は、「再稼働後に行えばいい」という「値切り」の存在が問題となっている。これについて、ストレステスト意見聴取会で委員を務めた井野博満東大名誉教授は、「可能な安全対策はすべて行うべきである。それを抜きに国民の原発への信頼が回復することはない」と強く批判した。

　2013年1月30日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第25回原子力規制委員会」が開かれた。原子力災害対策指針や核セキュリティ、保安検査の実施などについて報告があり、意見が交わされた。

　2013年1月29日（火）、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで、「第24回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月16日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会にて、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。今回も、地すべりか活断層かの結論は持ち越しとなった。調査に参加した4人の専門家のうち、二人が、台場浜トレンチに見られる変動が、地すべりによるとの認識を示した。しかし、活断層の定義も一致しておらず、また、最重要施設下を通っている可能性があるF6破砕帯の詳細も明らかになっておらず、大飯発電所敷地内破砕帯問題は長期化する見込みである。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。