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　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　昨年に引き続き今年も「Occupy Monsanto（モンサントを占拠せよ！）世界同時行動」が9月17日に呼びかけられた。これに連動して、STOP TPP!!官邸前アクションは18日、日本モンサント株式会社前で抗議行動を行なった。平日の夕方にも関わらず大勢の人々が押し寄せ、「食を、健康を、環境を、自由を、食料主権を守るため」という主張のもと、モンサントに「NO!」の声を上げた。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。

　「TPPは、第3の壊国。多国籍企業から利益を上げる人たちのみに、恩恵がある」と山本太郎議員は語った──。

　2013年8月23日（金）19時より、岡山県の高梁市総合文化会館にて、7月の参院選東京選挙区で当選した山本太郎議員を迎え、「TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。山本議員は、TPP参加によって、日本国民が受けるデメリットを語った。そして、農業、労働環境、医療、知的財産権、原発などへの影響に言及し、「TPPが国益に利することはない。多国籍企業の経済の奴隷になる条約だ」と警鐘を鳴らした。

日本は世界第1位のトウモロコシ輸入国

　日本は世界最大のトウモロコシ輸入国だと聞いて驚いた。

　日本人が一年間に食すトウモロコシの量など、たかが知れていると私は思ってきた。せいぜい、スープやサラダに彩りとして添えられている数粒のコーンか、夏場に食べる1、2本程度のゆでトウモロコシか焼きトウモロコシくらいだろう。

　いつ、誰が、どこで、世界第1位の輸入国になるほどのトウモロコシを消費しているのだろうか。

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　2013年7月3日（水）14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で、ゲストに山田正彦氏（元農林水産大臣）を招いて「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.7」が行われた。山田氏はTPPの問題点を解説すると共に、各国で起こり始めたTPP反対の動きを紹介した。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎氏が、テーマ別に識者を交え、初心者にもわかりやすく解説する企画「本当のこと言って何か不都合でも? ―山本太郎が学んじゃうよ―」。2013年6月25日（火）20時から、東京都内で行われた第1回目はテーマをTPPに選び、安部芳裕氏をゲストに迎えて、その問題点を探った。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月26日（日）13時30分より、愛知県犬山市の犬山観光センターフロイデで「プロジェクト99%タウンミーティング『いまさらきけないTPP ～TPPでかわる!? 私たちの暮らし～』安部芳裕氏講演」が開催された。作家で社会活動家の安部芳裕氏が、TPPの歴史と交渉の経緯、その内容と危険性を語った。特に、アメリカが目論むさまざまな戦略や、知謀奸計を指摘し、日本に対してのTPPの必然性の有無、日本の現状、遺伝子組み換え作物や非関税障壁の問題、ISD条項の危険性などを説明した。

　遺伝子組み換え作物で絶大なシェアを誇る多国籍企業モンサントに対し、今、世界中で反対の声があがっている。2013年5月25日、オランダ、アムステルダムのダム広場にて、「モンサント反対デモ」が行われた。オランダのRTV NHニュースによると、デモには約1200人が参加。この日、「モンサント反対デモ」は世界52カ国、436都市で行われた。

　2013年5月25日（土）16時30分より、東京都中央区銀座にある日本モンサント株式会社前にて、「ノー！ノー！モンサント！食糧支配は絶対反対！」抗議行動が行われた。5月25日は、世界各地で遺伝子組み換え作物に反対の声をあげ、その代表的なモンサント社に抗議する日となっている。日本では、東京の東銀座にある日本モンサント社に対して、抗議行動が行われた。参加者の中には、イギリス、オーストラリア、チリ、ポーランド出身の人もおり、遺伝子組み換えに反対する連帯のシュプレヒコールが上がった。参加した人たちは、「遺伝子組み換えの影響がわからない」「子どもたちには、遺伝子組み換え食品を与えるべきではない」と話した。

　2013年5月22日（水）15時半から、山口県熊毛郡平生町のこびとのおうちえんで「TPPでどう変わる？！私たちの暮らし ～これから想定されること。私たちのできること～」が、進行・冨田貴志氏、講演・安部芳裕氏（プロジェクト99%代表）で行われた。安部氏は、TPPの内容を具体的な資料を挙げながら解説し、7月の参議院選挙で自民党を落とすことが、原発とTPPを止める鍵だと強調した。

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

　これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン＝ポール・ジョー（Jean-Paul Jaud）監督にインタビューを行った。

　昨年の9月19日、フランスのルモンド紙に載った写真が、世界中に衝撃を与えた。カーン大学のセラリーニ教授が行った実験により、モンサント社のGM（遺伝子組み換え）作物を与えられ、体中腫瘍だらけになったラットの写真だ。2年に及ぶ、その極秘実験に密着して撮影を行い、ドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』（6月8日から、アップリンクで公開予定）を完成させたのが、ジャン=ポール・ジョー監督である。映画の撮影中に、福島第一原発事故が起こったことから、遺伝子組み換えと原発を重ね合わせて、最新テクノロジーの暴走に迫り、生命のあり方を問う作品となっている。2013年3月28日（木）18時50分から、東京都渋谷区のアップリンクにて、来日中のジョー監督に、岩上安身がインタビューを行った。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2012年11月28日（水）15時、東京都大田区の大田区消費者生活センターで、「モンサントの不自然な食べもの」上映実行委員会主催による、「緊急対談 山本太郎×鈴木宣弘 『衆院選投票前に聞かないと後悔する知りたかったTPPの話』」が行われた。TPPの論客である東京大学の鈴木宣弘教授に、俳優の山本太郎氏が話を聞く形で進められた。鈴木教授は、TPPで懸念される多岐にわたる深刻な影響を紹介した。また、TPPを巡る交渉において、「内閣官房、外務省、経済産業省の関係省庁の担当者が、国民に情報を知らせずに水面下で協議している」と語った。
※会員用記事に全文文字起こしを掲載しました（2014年7月11日）