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　6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか？―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

　安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。

　「今まさに、壮大な人体実験をさせられているようなものだ」――。

　2016年10月16日（日）、日比谷公園を出発地として、「反モンサント大行進『遺伝子組み換え種子のトップ企業、モンサント社に抗議の声を！』」が行われ、市民らが「NO、モンサント」の声をあげた。

　10月7日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会が主催する、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出院内報告会」が衆議院第二議員会館で開かれ、消費者及び食品安全担当大臣宛の署名提出と、専門家らによるリレートークが行われた。

　2016年5月4日（水）、東京都大田区の大田区民ホール・アプリコ展示場にて、『「種たねSeed」種が危ない2』が開催された。

　2016年5月7日（土）、IWJ事務所にて、岩上安身による3月7日のインタビュー後編、元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾が行なわれた。

　2016年2月27日（土）、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザにて、 ドキュメンタリー映画『遺伝子組み換えルーレット―私たちの生命のギャンブル』ジェフリー・M・スミス氏特別講演会が開催された。

　2016年2月25日（木）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「知っておきたい！私たちの食卓『遺伝子組み換えルーレット』監督 ジェフリー・M・スミスさん 特別講演会京都」が開催された。

　2016年2月6日（土）、東京都千代田区の雄山閣にて、バイオハザード予防市民センター・日本消費者連盟・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン・DNA問題研究会の主催による、シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」が行われた。

　2016年1月21日、東京都中央区の中央区立築地社会教育会館にて、「フランケンフィッシュ・遺伝子組み換え鮭がすぐそこに」と題する、緊急額集会が行われた。

　米国では自閉症やアレルギー、その他様々な疾患の原因として指摘されはじめた「遺伝子組み換え食品」。専門家によると、表示義務のある日本でも、消費者はそれを「知らずに食べている」という。

　「日本にも大量の遺伝子組み換え食物が輸入されているが、見かけるのは『遺伝子組み換えでない』という表示ばかり。（規制は）非常に食品業界に甘く、私たちは『遺伝子組み換え』とは書いていないから大丈夫と思って、気づかずに食べてしまう。この表示制度を変えて、遺伝子組み換え食品を食べないようにすることが重要だ」

　2015年10月29日（木）、東京都中央区の日本モンサント東京本社前で「食料支配絶対反対！GMO絶対反対！日本モンサント東京本社抗議行動」が行なわれた。

　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。

　「グローバル化を進める大企業が一番恐れるのは、僕らが『いち抜けた！』と言うこと。つまり、買わないこと」──。

　2014年6月6日、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、映画『ヴァンダナ・シヴァのいのちの種を抱きしめて』上映会と緊急講演会が開催された。遺伝子組み換えによる種子の独占に警鐘を鳴らす辻信一氏は、「僕らは、本当の豊かさに気づきさえすればいい。大地はすべてを与えてきたし、これからも与えてくれる。本当の豊かさはコンビニや自販機ではない」と語った。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　2014年4月13日（日）、新潟県十日町市で映画「世界が食べられなくなる日」の上映会が行なわれ、上映後、上越市で農業を営む傍ら遺伝子組み換え実験の反対運動などを行なってきた天明伸浩（てんみょう・のぶひろ）氏が講演を行なった。

　大手メディアが「日米のにらみ合いが続く」と報じるように、1月27日現在、TPP交渉は自動車や農産品の関税撤廃をめぐり日米間で難航している。しかし、互いに「譲歩すべし」との声も上がり始めており、交渉妥結を急ぐ日米が（日本に不利なかたちで）強引に話をまとめる可能性も囁かれている。2月には閣僚会合も予定されている。

　そんな中、ウィキリークスが昨年11月、12月に続き、新たにTPPの内部資料を暴露した。リーク文書が掲載されたのは1月15日。ウィキリークスの説明によれば、このテキストは2013年11月19日−24日のソルトレイクシティー会合の主席交渉官会談で使われた、「環境」分野の交渉資料とのこと。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。