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　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。

　2014年5月2日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「福島原発事故での国と東京電力の姿勢は、水俣病問題での、国とチッソの対応と重なる。福島の放射能被害の訴えにも、水俣病の時と同様に、一部の専門家たちが、科学的立証主義の立場で妨害を図って来るだろう」──。

　2014年4月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「今求められる低線量・内部被ばくに対する健康・医療対策とは？ 水俣病・原爆病認定訴訟に学ぶつどい」が行われた。

　「原発ゼロの夏」を迎えようとしている。原発再稼働に向けた規制委員会の適合審査（安全審査）を優先的に進める「優先原発」に選ばれた川内原発だが、2014年4月23日の会合で島崎邦彦委員長代理が、火山噴火による影響を厳しく想定し直すように求めたことから、再稼働の予定に狂いが生じている。そこで急浮上したのが、愛媛県の伊方原発だ。

　「あたかも自然災害に遭ったかのような東電の態度。ひとつひとつの被害に対して、真摯な反省もなければ謝罪もない。刑事事件として責任を追求していく」──。

　2014年4月28日、福島市で「4.28 ふくしま集会」が開かれた。福島市民会館には120人もの市民が集まり、福島老朽原発を考える会の阪上武氏による「汚染水漏洩の実態」についての講演と、保田行雄弁護士と海渡雄一弁護士による現状報告が行われた。海渡弁護士は、漏れることがわかっていて仮設の汚染水タンクを設置したことと、2011年6月に着工できたはずの遮水壁工事を先延ばしにしたことが現在の状態を引き起こしたとして、東電の無作為を厳しく追及する方針を示した。

　「4歳で被曝し、13歳の時に甲状腺がんと診断された。がんと言われるまで病気はしていなかったが、疲れやすかったり、頻繁に鼻血が出たり、頭痛が起きたりしていた」──。チェルノブイリ原発事故で被曝し、甲状腺がんを患ったシネオカヤ・インナ氏は、自身の体験を語った。

　チェルノブイリ原発事故から28年となる2014年4月26日、三重県津市の津リージョンプラザお城ホールにて、「チェルノブイリ・福島 いのちは宝」が行われた。ウクライナから招かれたシネオカヤ・インナ氏が、幼児期から甲状腺被曝を抱えて生きてきた人生を振り返った。

　「3年経った浪江町で見たものは、請戸小学校の惨状、校庭に積み上げられたがれきと除染廃棄物、流された車、浪江駅前の新聞販売店に残った2011年3月12日付の福島日報の束、倒壊した住宅、いたるところにある進入禁止のバリケード。そして、避難指示解除区域と居住制限区域を分けている、廃線になった常磐線だった」──。

　2014年4月26日、新潟市江南区文化会館で、「福島FW（フィールドワーク）ツアー報告会 ふくしまで見て聴いて考えたこと」が行われた。福島からの避難者の話を聞くとともに、民主青年同盟新潟県委員会が3月下旬に行った、福島県浪江町の視察の模様が報告された。

　2014年4月20日（日）16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

　環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター（搬入口は楢葉町側）に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。

　「今、福島の中学生の間では『放射能を怖がるのはかっこ悪い』とまで言われている」──。そう語る守田氏は、福島の小学生がマスクを付けて運動会をしている写真（2011年撮影）を見せて、「この時、まさに被曝している。子どもの虐待写真として歴史に残る」と現状を憂いた。

　2014年4月20日、岡山県瀬戸内市のゆめトピア長船で、「チェルノブイリ・福島の現状を伝える 子どもたちのいのちを守るために今、私たちにできること」が行われ、ジャーナリストの守田敏也氏が講演した。守田氏は、2012年3月に矢ヶ﨑克馬氏（物理学者）とともに『内部被曝』を上梓するなど、原発事故後の健康被害の問題を追求している。

　2014年4月17日（木）14時より、福島市の福島県庁で、「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。冒頭、来日中のベラルーシとドイツの市民団体のメンバーが、原発のない平和な世界を祈って作った折鶴とドイツ・ロットバイル市の市長からのメッセージを福島県に贈呈した。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年4月8日（火）、福島市のホテルサンルートプラザ福島で、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」活用説明会が行われた。

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。