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　7月4日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年7月4日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で毎週金曜恒例の「原発いらない金曜日」が行われた。この週はこれに加えて、18時半から「平和憲法を守り活かす郡山共同センター」と共催して7月1日の集団的自衛権行使を容認した閣議決定に抗議する「7.4集団的自衛権行使容認許すな！郡山市民集会」が行われた。

　「原発いらない福島の女たち」が2014年7月3日（木）、環境省を訪れ、石原伸晃環境大臣の辞任を求める申し入れを行い、環境省が除染目標値の引き上げを検討している件などについて抗議した。

　2014年7月2日（水）16時45分頃、生協とJAの連携による「福島応援隊実行委員会」が田中俊一・原子力規制委員会委員長を訪問し、福島ブランドの信頼回復への取組状況について報告した。県産食品の安全性や、おいしさをPRした。

　7月1日（火）、福島県の郡山駅前で、「『集団的自衛権行使容認』抗議行動 in郡山」が行われ、街頭アピールとともに署名活動を行った。

　7月1日（火）18時より、須賀川駅前で、原発ゼロをめざす須賀川行動主催による「『集団的自衛権行使容認』反対行動」が行われた。

　2014年6月30日（月）、福島市の福島県庁で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告による福島県知事、および県議会議長、各会派への申し入れが行われた。

　「鮫川村の仮設焼却場では、放射性物質が25％排出していた。環境省に説明を求めると、『お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えするのは困難である』などと言う。これでは『環境汚染省』ではないか」──。

　2014年6月29日、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会」が開催された。永田文夫氏（三陸の海を放射能から守る岩手の会）と藤原寿和氏（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）が講演を行った。また、主催者らが、千葉県指定廃棄物処分場計画、栃木県指定廃棄物処分場計画、フクシマエコテック処分計画などについて、進捗状況を報告した。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　2014年6月27日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年6月20日（金）、霞が関 農林水産省前で、希望の牧場・ふくしま代表 吉沢正巳氏による抗議行動が行われた。

　吉沢氏は「殺処分の中止」「被ばく牛の餌支援」「被ばく牛に出現した白斑症状の原因究明」の三つの要求を訴えた。

　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　東日本大震災後、多くの避難者を受け入れている岡山県で、受け入れの支援などを行ってきた10団体が参加し「うけいれネットワーク ほっと岡山」が設立された。2014年6月20日（金）、「ほっと岡山」事務局のオープニングに合わせ、各団体のあいさつや事業説明、事務局の紹介が行われた。「ほっと岡山」では、団体間での情報共有とマッチングなど効果的に活動できるための相互の支援を行っていく予定。

　「なぜ、この場所なのか？」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

　2014年6月14日（土）10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　2014年6月13日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅前で金曜抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　日本は「法治国家」のはずである。その「法治国家」の一角で、どうして行政によるこのような無法がまかり通るのか。なぜこんな横暴をメディアは大きく伝え、問題にしないのか。

　秘密裏に建設が進み、多くの反対の声にも関わらず、2013年8月19日に運転が強行された福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物焼却炉。建設の前提となった「地権者の同意書」の署名捺印が「偽造」であったことが判明し、運転から僅か10日後には「爆発」事故を起こすなど、多くの問題が露呈し続けているにも関わらず、環境省は「問題なし」として、今も運転を継続している。

　福島原発告訴団らは6月5日、福島第一原発事故における政府事故調のヒアリング記録などについて、内閣官房に情報公開請求した。請求者の福島原発告訴団らと代理人弁護士は、請求書の提出後、東京高裁内の司法記者クラブで記者会見を行なった。

　2014年6月8日（日）13時30分から、福島県田村市で、環境省による可燃性廃棄物の減容化に係る事前調査についての説明会が開かれた。

　2014年6月8日（日）11時から、福島県須賀川市のヨークベニマル須賀川西店前で、「第20回 原発ゼロをめざす須賀川行動」が行われた。