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　8月30日（土）13時より、専修大学神田キャンパスにて 科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」と題された講演会が開催された。講師として室山哲也氏（NHK解説委員）が登壇し、パネルディスカッションなども行われた。

　ICRP（国際放射線防護委員会）が発起人になって行われている「福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー」の第9回が福島県伊達市にある伊達中央交流館で2014年8月30日（土）から始まった。今回は「福島で子どもを育む」をテーマに子どもを育てる親や幼稚園・小学校教員などがそれぞれの視点から発表を行い、意見を交えた。ダイアログセミナーは31日（日）も行われる。

　2014年8月27日（水）、福島市で、福島原発告訴団主催の「8.27 福島県警激励行動」が行われた。現在深刻化している汚染水問題について、その対策を怠った東電と元幹部らの責任を問うため、強制捜査などの厳正な捜査を福島県警本部に要請した。

　2014年8月25日（月）14時より、福島県郡山市のホテルハマツで、経済産業省と資源エネルギー庁主催による「廃炉・汚染水対策福島評議会（第4回）」が開催された。

　8月24日（日）、福島市のコラッセふくしまで、「第16回 福島県『県民健康調査』検討委員会」が開催された。

　岡山市に隣接する岡山県赤磐市の中央図書館で、8月22日（土）13時半よりイベント「第16回あかいわエコメッセ ～原発のない明日に向けて～」が行われ、フリーライターの守田敏也氏が「フクシマの真実と未来への希望」と題し講演を行った。チェルノブイリ事故後エコロジーを考えようと赤磐市で結成された「あかいわエコメッセ」は、毎年夏に同名の講演会や写真展を企画しており、今回は16回目となる。守田氏の講演後には津軽三味線奏者で原発事故後、岡山へ避難した蝦名宇摩（えびな・うま）さんの演奏会も行われた。イベントは8月24日も行われ、エネルギー自給を目指し「自エネ組」を立ち上げ活動する大塚尚幹（おおつか・しょうかん）氏の講演が行われる。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　福島県鮫川村に環境省が建設した指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、共有地権者の一人が福島地裁へ申し立てていた操業差し止め仮処分手続きの第1回審尋（しんじん）が、8月22日（金）、福島地裁郡山支部で行われた。これに先立ち、地裁支部前で申立てを行った堀川宗則氏、代理人・坂本博之弁護士らが集会を行い、また審尋後に郡山市役所内で記者会見を行った。堀川氏は同意書を偽造されたとして刑事告訴も行っており、この日は福島地方検察庁郡山支部へ意見書の提出も行った。

　8月22日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　福島の子どもたちの避難を求める「ふくしま集団疎開裁判」の第二次提訴についての記者会見が8月18日、原告団らで構成される「ふくしま集団疎開裁判の会」の主催により参議院議員会館で開かれた。

　裁判の第一次提訴で原告らは、測定高さ1メートルの空間線量平均値が、毎時0.193マイクロシーベルト以上での教育活動をしないことなどを求めたが、2013年4月24日、仙台高等裁判所は、この原告らの申し立てを棄却した。

　8月21日（木）、立教大学 池袋キャンパスにて「第26回国際鳥類学会議」が開催された。本会議では、サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授の発表も行われた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　2014年8月15日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年8月11日（月）、福島県庁記者クラブで「福島県知事選にあたって、三保恵一氏（前二本松市長）への出馬要請に関する緊急記者会見」が行われた。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」

　「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物（指定廃棄物）の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。

　2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。

　「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。

　2014年7月31日（木）、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長（第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14）、武藤栄元副社長（第6回国会事故調査委員会（参考人：武藤栄 元東電副社長） 2012.3.14）、武黒一郎元副社長（第8回国会事故調査委員会 2012.3.28）の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。

　今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。

　8月1日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。