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　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2013年1月20日（日）11時から、福島県郡山市のビックパレットふくしまで「健康相談会 in 郡山・山田真（小児科医）講演会 ～子どもたちを守るために～」が開かれた。福島第一原発の事故後、福島市での健康相談会を重ねている山田真医師が、これまでの医療被害事件への関わりや、現在の相談会の状況を語った。

　2013年1月20日（日）13時15分より、福島県郡山市のビックパレットふくしまで、「健康相談会 in 郡山・分科会1『嶋橋美智子さんを囲んで』」が開かれた。原発労働者の息子を白血病で亡くした嶋橋美智子氏が、闘病当時の思い出や労災申請の苦労話を語った。

　2013年1月20日（日）13時15分より、福島県郡山市のビックパレットふくしまで、「健康相談会 in 郡山・分科会1『嶋橋美智子さんを囲んで』」が開かれた。原発労働者の息子を白血病で亡くした嶋橋美智子氏が、闘病当時の思い出や労災申請の苦労話を語った。

　2013年1月20日（日）1時30分より、岡山市の岡山商工会議所で「原発事故 子ども・被災者支援法 おかやまフォーラム」が開催された。議員立法で提出され、全会一致で成立したものの、基本方針策定の遅れが懸念されている「原発事故子ども・被災者支援法」について、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN＝サフラン) の尾谷恒治弁護士が説明を行った。

　2013年1月20日（日）13時30分から、神奈川県川崎市の川崎市総合自治会館で、「医師 松井英介さん講演会 in かわさき『見えない恐怖 放射線内部被曝』」が開かれた。松井氏は医師の立場から、放射性物質の危険性について述べるとともに、福島第一原子力発電所の事故後の問題について、政治的、社会的に幅広い角度から見解を示した。

　2013年1月20日（日）13時30分から、茨城県結城市中央公民館において、飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一氏の講演会「原発に『ふるさと』を奪われて」が開かれた。長谷川氏は、地震発生から原発爆発当時の様子、現在に至る状況について講演した。

　2013年1月19日（土）14時から、岡山市のウィズセンターで、「みどり岡山 市民自治講座2013『福島を忘れない 私たちに求められていること』」が開かれた。福島県いわき市の佐藤和良市議が講演を行い、市民による放射能測定室での結果報告、福島の実状や問題点について語った。

　2013年1月21日（月）に、仙台高裁で3回目となる審尋が行われる。それに伴い、2013年1月18日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館で、裁判の現段階と福島の健康被害の今についての記者会見と、集団疎開の実現や自主避難者の権利獲得のための院内集会が行われた。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　2013年1月18日（金）、福島県郡山市のJR郡山駅 西口広場で、「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　昨年12月25日、鮫川村で初めて焼却炉建設地が公表され、住民説明会が開かれた。人口4000人の村で100人以上の参加者があり、焼却炉に対する率直な不安や、工事が着工してからの説明会はおかしい、などの意見が出されたが、説明に来た環境省も村長も工事ありきの答弁に終始した。

　その状況をうけ、2013年1月16日（水）、鮫川村に隣接しているいわき市の「いわきの未来をつくる市民の会」を中心として20人近い人々が上京し環境省へ要望書を提出、その後、主催者側から報告が行われた。

　2013年1月14日（月）14時から、福島県いわき市の総合保健福祉センター（内郷保健センター）で、「鮫川村放射性廃棄物焼却施設を考える講演会」が行われた。環境省が、水道水の水源がある鮫川村に、稲わらや牧草、牛ふん堆肥など農林業系副産物といわれる放射性廃棄物の焼却実証実験施設を、十分な調査も村民への説明もないまま、建設しようとしている問題ついて、廃棄物問題の専門家である関口鉄夫氏が講演を行った。

　2013年1月12日（土） 日本時間22：00～ パリ バスティーユ広場で、第4回「福島を想い、脱原発のためにバスティーユ広場に集まろう！」のデモンストレーションが行われた。

　2013年1月12日（土）15時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「『原発のない社会へ　私たちができること』 ―地域経済と自然エネルギーのいい関係―」が行われた。講演者の田中優氏は、原子力の発電効率が悪い点、高コストである点を指摘した上で、節電の具体的な方法や自然エネルギーに切り替える事によって、地域経済を活性化させることができることをスライドを使って解説した。

　2013年1月11日（金）18：00～「子どもたちを核戦争から守れ！1．11ふくしま集団疎開裁判文科省前抗議行動」が行われた。

　2013年１月10日（木）18時から、福島県いわき市の大熊町役場いわき連絡事務所で、環境省による中間貯蔵施設の現地調査に関する説明会が行われた。大熊町の町長である渡辺利綱氏と環境省の担当者が、中間貯蔵施設の規模や目的、候補地についての説明を行った。

　2013年1月7日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、鮫川村焼却実証実験施設問題について、環境省によるいわき市での住民説明会を求める要望書の提出が行われた。

　2013年1月4日（金）9時30分から、福島県楢葉町のJヴィレッジで「東京電力福島復興本社の年頭訓示」が行われた。廣瀬直己社長は、訓示の中で「復興本社のミッションは、賠償や除染活動における現地の状況を把握し、迅速に対応、社員一丸となって福島復興への本気度を示すもの」だと、集まった役員、社員に対して訴えた。