2013年１月10日（木）18時から、福島県いわき市の大熊町役場いわき連絡事務所で、環境省による中間貯蔵施設の現地調査に関する説明会が行われた。大熊町の町長である渡辺利綱氏と環境省の担当者が、中間貯蔵施設の規模や目的、候補地についての説明を行った。

• 日時　2013年１月10日（木）18:00～
• 場所　大熊町役場いわき連絡事務所（福島県いわき市）
• 主催　環境省

　渡辺氏は冒頭、環境省の中間貯蔵施設の事前調査について、「施設の安全性や、現地調査の経過を随時報告することなどを条件に、事前調査の受け入れを決めた。昨年12月10日に、大熊町の避難指示区域の見直しがあり、これから除染作業が本格的に行われることになる。中間貯蔵施設は、今後の町の復興計画にも大きく影響を与えるものである」と述べた。

　中間貯蔵施設は、除染によって発生した土や落ち葉などの廃棄物と、10万ベクレル／キログラムを超える放射性濃度の廃棄物を保存するものである（可燃物は焼却し焼却灰を貯蔵する）。いずれも、福島県内で発生したものに限られる。施設全体の規模は、約1500万～2800万平方メートルで、東京ドーム約12～23倍の広さが想定されている。

　中間貯蔵施設の主な構成施設は、重量計算や放射性物質の測定を行う『受入・分別施設』、土壌や廃棄物を貯蔵し、飛散や地下水汚染を防止する『貯蔵施設』、除染に伴う汚泥や草木などの焼却を行う『減容化施設』、空間線量や地下水の監視を行う『常時モニタリング施設』、減容化技術や放射能の高濃度分離技術なども研究する『研究施設』、情報発信を行う『情報公開センター』の6つが予定されている。

　環境省の担当者は「国の考えとしては、『双葉町の福島第一原発の北側』『大熊町の福島第一原発の南側』『楢葉町の福島第二原発の南側』の3カ所を検討しており、平成27年を目処に稼働する予定だ。中間貯蔵の開始後30年以内に、福島県外で最終処分場を設置して、最終処分を完了する」と述べた。

　説明会に出席した住民からは、「最終処分場も決まっていないのでは、ひ孫の世代まで安心できない。最終処分場を先に決めてからにしてほしい」「国や東電は『帰れる、帰れる』と言うばかりだが、それは、きれい事ではないのか。帰れないのであれば、中間貯蔵施設より先に、避難した住民に住む場所を用意すべきだ」などの声が上がった。