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　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　2014年4月16日10時30分より、2014年度第4回原子力規制委員会が開催された。もんじゅに対する次回以降の保安検査について、規制委はJAEAが業務改善途上にあるとの認識を示し、その上で検査にあたるとした。田中俊一委員長は、「もんじゅについては徹底的に対応しないといけない」と厳しい姿勢で臨む態度を示した。

　2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。

　2014年4月11日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。閣議決定された新エネルギー基本計画について、規制委員会は「規制基準に基づいて適合性審査を行うことを遂行する」との見解を示した。

　立地自治体との信頼関係について問われると、「規制委員会は基準にしたがって審査し、結果を自治体に分かり易く説明していくのが役割」だと考えており、「地元の理解を求めていくとかいう役割は担っていない」とコメントした。

　2014年4月4日(金)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で第127回放射線審議会行われた。前回2012年2月6日の開催以来で、原子力規制委員会発足後に任命された委員による初の会合となり、会長、会長代理が決められた。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　2014年3月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。原発事故収束作業中の50代男性作業者1名が死亡する事故が発生した。発生時間の関係から、本定例会見で報告を行い、別途の会見は予定されていない。

　2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。

　日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。

　2014年3月15日、名古屋市東区のウィルあいちで「避難者が呼びかける『原発避難者の勉強会 ～核融合実験について』」が行われた。

　これは「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫氏を講師に招いての勉強会。岐阜県土岐市にある核融合科学研究所（以下、科研）が、核融合発電に向けた前段的意味合いの重水素実験を、2016年度から実施予定であることから、これに不安を持つ地元市民らが参加した。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　2014年1月24日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の燃料取り出しに向けた調査を開始し、オペフロア内部をロボットやガンマカメラ、線量計などにより調査する計画が発表された。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年12月11日（水）10時30分から第35回原子力規制委員会が開催された。川内原発1号機、高浜原発3、4号機など、30年超高経年化プラントの運転再開を前提とした保安規定変更認可申請の方針が決まった。