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　2018年1月31日（水）、茨城県水戸市のホテルレイクビュー水戸で、「茨城県原子力審議会 ―議題：日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設（東海再処理施設）の廃止措置計画について」が開かれた。

　2017年12月22日（金）15時より、茨城県水戸市内のホテルで平成29年度第2回茨城県原子力安全対策委員会が開かれた。6月6日に日本原子力開発機構 (JAEA) 大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で発生した汚染・被曝事故について、JAEAの説明を受けるとともに県原子力安全対策委員による質疑が行われた。

　2017年6月7日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2015年5月30日（土）、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで、シンポジウム「原子力 自由な意見・批判の抑圧は、破滅への道 〜旧動燃、旧サイクル機構、原子力機構に差別是正を求める〜」が開催された。

　2015年4月20日（月）10時30分から、茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で、廃炉国際共同研究センターの設置及び開所式が開催された。

　2014年10月15日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。

　2014年10月14日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。

　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。

　2014年9月24日（水）10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。

　2014年9月12日（金）14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。

　「ベクレルフリー北海道」代表のマシオン恵美香氏ら市民団体が中心となり、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関との2回目の会合を8月20日、参議院議員会館で行なった。

　政府側からは資源エネルギー庁、文部科学省、JAEA（日本原子力研究開発機構）、原子力規制庁、日本原燃、NUMO（原子力発電環境整備機構）が参加した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　2014年7月22日（火）13時半より、茨城県水戸市・レイクビュー水戸で「茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」の第1回会合が開かれた。チームは、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に申請を行った日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を県独自に検証するため10人の専門家で構成される。主査に古田一雄・東京大学教授を選任し、原電の担当者から申請内容の説明を聞いた。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「原発を稼働させると、各工程で『核のゴミ』が必ず発生する。それは、ウラン鉱山にも、ウランの精錬工場にも当てはまる」──。

　2014年6月21日、東京・八王子の「八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場」で、映画『ジャビルカ』の上映会が開かれた。1回目の上映後、この映画の日本語版監修を担当した細川弘明氏（京都精華大学教授、原子力市民委員会）が、ウラン鉱石採掘を巡る、あまり知られていない問題について解説した。細川氏は、ジャビルカ鉱山開発計画の反対運動にかかわり、計画が完全中止に至るまで尽力してきた。

　2014年5月14日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。日本原子力研究開発機構の”もんじゅ”が、保安検査の度に規程違反を繰り返していることについて、田中委員長は「事業者の責任。規制で何かできることではない」との見解を示した。

　「原子力ムラの人間も、自民党議員も、一人ひとりに話を聞くと納得できる部分もある。しかし、集団になるとダメ。前言がひっくり返る」──。

　2014年4月20日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、千葉麗子氏、烏賀陽弘道氏をホストに「チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第一回目 『フクシマ原発事故をもう忘れたの？』」が行われた。ゲストに、週刊朝日誌上で原子力ムラ内部の取材を行ってきたジャーナリストの今西憲之氏と、「禁原発」を主張する前衆議院議員で、震災時の与党、民主党に所属していた平智之氏、さらに、神奈川県平塚市議会議員の江口友子氏を迎えて、原発事故を巡るメディアや政治の裏側について語った。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）