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（IWJ 石川優）
内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。
最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。
■ハイライト
会見の冒頭、被災者支援チームの戸高参事官は、「調査の全体像を理解いただかないまま、誤解を与える報道がされている部分がある」と、毎日新聞が報じた記事に注文を付けた。あわせて、この報道について、「大変遺憾。経済産業省大臣官房長名で抗議した」と反論した。
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