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　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　東電福島第一原発構内の、外洋へつながる排水路の中で高い値の全ベータが検出されたことから、放射性物質の海洋流出の可能性が疑われている。これについて規制庁は、10月29日に開かれた定例ブリーフィングで、「全体のリスクを考え、優先順位をつけリスクの高いところから手をつけている」と語った。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

　貯水タンク堰内の溢水が相次ぐ中、東電の現場管理能力はもちろん、規制庁の監督能力は十分なものなのか。10月22日に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングでは、記者から、規制機関としての責任を問う声が多く上がった。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　2013年10月2日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第25回原子力規制委員会が行われた。

　平成24年9月6日に、JAEAの東海再処理施設分析所の管理区域外で、放射性物質による汚染が確認された問題について原子力規制委員会は、レベル1（逸脱）というINES評価を下した。配管の腐食によって、放射性物質を含む廃液が漏えいした事象だが、作業員に法令限度を超える被爆がなかったことや、環境に対する影響が少ないことが判断基準。

　原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　原子力規制委員会は14日（水）、18回目となる委員会を開いた。その中でもJAEA改革本部中間とりまとめの議題において各委員から説明した文科省に対して厳しい意見、疑問が投げかけられた。

　第17回原子力規制委員会が31日（水）に開かれた。もんじゅは6月の保安検査で新たに65機器に及ぶ点検時期超過が報告された。

　また、東海再処理施設は高放射性廃液400立法メートル 、硝酸プルトニウム廃液670kgを保有している事を規制庁に伝え、現地での現状確認することになった。

　高速増殖炉「もんじゅ」下を通る破砕帯の活動性を調べるため、原子力規制委員会は17、18日の二日間、専門家らとともに現地調査を行った。もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故以降、ほぼ稼働していないが、破砕帯の活動性が認められれば「夢の核燃料サイクル」の計画は見直しが迫られるため、注目が集まっている。

　2013年6月13日（木）18時30分、茨城県東海村の「いばらき量子ビーム研究センター」において、J-PARC（大強度陽子加速器施設）のハドロン実験施設で5月23日に発生した放射能漏れ事故に関する、周辺住民への説明会が開かれた。

　日本原子力研究開発機構（JAEA）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が開いたもので、冒頭、J-PARCセンター長の池田裕二郎氏が、「実験中に発生した放射能で施設を汚染し、従事者を被曝させ、さらには一部放射能を外に出してしまうという、あってはならない重大な事故を起こしてしまった。さらに、事故に関しての報告が遅れてしまった。こういう施設を預かる者としては、あってはならないこと」と反省の弁を述べ、住民に陳謝した。

　2013年6月13日（木）9時30分より、東京都港区にある原子力規制委員会にて「高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が開催された。

日本原子力研究開発機構は、a破砕帯を調査対象として選択し調査した。もんじゅの西側約500mの地点には、「白木－丹生断層」とよばれる断層があり、L2ーリニアメントと破砕帯が連動して動く可能性があるか否かが、ひとつの争点となった。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　2013年5月15日（水）午前中に行われた原子力規制委員会で、約1万点の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し運転禁止命令を出すことが決定したことを受け、この日の定例会見でももんじゅに対する質問が相次いだ。

　日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）のもんじゅで、昨年11月、9,679個の機器の点検漏れが発覚した。

　2013年5月15日（水）、原子力規制委員会はこの問題を協議。全委員一致で、もんじゅの事実上の運転停止命令を決定した。