タグ: 放射能汚染・被曝

　2013年5月25日（土）13時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「見えない放射能とたたかう 『サイレント ウォー』」と題した講演会が開かれた。この講演会は、市民団体の使い捨て時代を考える会が、設立40周年を記念して、連続企画の第1弾として開催したもの。この日は、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏を講師として招いた。今中氏は「放射能汚染への向き合い方」とのテーマで、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合わざるを得ない現実の中で、どのように対処していくのがよいのか、持論を述べた。

　2013年5月22日（水）18時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・ヤブロコフ博士による講演会が開かれた。ヤブロコフ博士が共著者として名を連ねた報告書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版が、4月26日に発刊されたことを記念し、全国4ヶ所で来日講演を行っているもので、最終開催となる京都講演には、280名を超す来場者が詰め掛け、会場は超満員となった。講演はロシア語で行われ、ロシア語翻訳の第一人者である吉岡ゆき氏が通訳を担当した。

　2013年5月22日（水）18時30分より、福島県福島市の飯舘村役場飯野出張所で、飯舘村の除染についての住民説明会「平成25年度行政区懇談会（小宮区）」が開かれた。飯舘村の菅野村長は「除染も始まる。村としては26年秋には帰村宣言をしたい」と語った。住民から「帰村の目安になる放射線量について明記がない」と質問が出ると、村長は「年間5ミリシーベルト以下を帰村の目標値にしている」と答えた。また、環境省担当者の説明が要領を得ず、「飯舘村の村民をバカにするのか！」と怒声が飛ぶ場面もあった。

　2013年5月22日（水）14時より、山口県熊毛郡平生町の、こびとのおうちえんで「『脱バビロン塾』 アベノミクスって何だろう？ ～その正体と影響」が行われた。脱バビロン塾は、昨年11月にスタートした不定期のネット放送である。

　今回は、ゲストに安部芳裕氏と冨田貴史氏を迎え、経済を切り口にして、選挙、TPP、メディアの問題点を語り、これからの生き方を提案した。聞き手は堀永周平氏、DON弥五郎氏、東条雅之氏の3人。

　2013年5月21日（火）10時から、 東京都千代田区有楽町で「『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』著者 アレクセイ・ヤブロコフ博士 インタビュー 」が、岩上安身によって行われた。チェルノブイリ原発事故の詳細な被害報告をまとめた共著書が、4月に岩波書店から発売となり、今回の来日が実現したヤブロコフ博士に、ロシアの事例や調査方法、福島第一原発事故が起きた日本で、これから予想されることなどを聞いた。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。

　2013年5月20日（月）18時30分から、福島県の郡山市総合福祉センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第2回 チェルノブイリ被害の全貌～福島への教訓」が行われた。メーンの登壇者であるアレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシア人科学者）は、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』が誕生した経緯を「2005年、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）が、チェルノブイリ原発事故の報告書を発表したが、その内容が、自分の目で見て、自分の耳で聞いてきたことと、乖離していたため」と話した。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　2013年5月18日（土）15時、大阪市淀川区の新大阪丸ビル本館において、「核被害の輸出を繰り返さないために― マレーシア、そしてベトナム 差別の視点から考える」と題した講演会が開かれた。市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が主催したもので、講師として和田喜彦氏（同志社大学経済学部教授）と吉井美知子氏（三重大学国際交流センター教授）を招いた。

　和田氏は、マレーシアのレアアース精錬工場が引き起こした放射能汚染の実態を紹介した。この工場は、三菱化成と現地企業との合弁企業で、もともと日本国内にあった精錬工程を、日本の法規制の強化によって、規制の緩い発展途上国に移転した点を、「日本による公害輸出の典型例」と批判したほか、2012年暮れに、オーストラリア企業がマレーシアで操業を開始したレアアース精錬工場に、日本政府や商社などが深く関わっていることを紹介。「レアアース市場が活気づく今だからこそ、過去の教訓から学ぶべきだ」と述べた。

　4月24日の仙台高裁での判決を受け、「判決直後アクション」と称した今回のデモ。新宿アルタ前でスピーチが行われたあと、街中をデモ行進した。山本太郎氏も司会として参加し、「ふくしま集団疎開裁判を知って下さい、ネットで調べてみてください」と新宿の人々に訴えかけた。デモを終えて弁護団の柳原敏夫弁護士は、「今回の仙台高裁の判決は、限りなく白に近い黒だった。第二次疎開裁判では、完全な真っ白にするためにがんばります」と力強くスピーチした。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月16日（木）18時から、茨城県北茨城市の小川田園都市センターで、「鮫川村焼却炉問題 北茨城市住民説明会」が行われた。福島県鮫川村に放射性廃棄物の焼却実証実験施設を建設する計画について、隣接する茨城県北茨城市の住民に、最初の説明が行なわれたのが2月9日。地域住民からは計画を不安視する声が上がっていた。それから３ヵ月が経過した今回の説明会では、その間の北茨城市と環境省、鮫川村とのやりとりの経緯が説明され、質疑応答が行なわれた。

　2013年5月13日（月）19時から、東京都豊島区東池袋のライブハウス鈴ん小屋で、第4回目となる「子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント」が行われた。ホッピー神山氏らの演奏を挟みながらトークが行われ、避難に関して、鈴木博喜氏は｢正しいと思うことを、訴えかけていくべき」とし、映画『わすれない ふくしま』の監督の四ノ宮浩氏は「責任をとれないのなら、言うべきでない」などと述べた。

　2013年5月12日（日）13時30分から、福島県郡山市富久山総合学習センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第1回 『甲状腺疾患と内部被曝』」が開かれた。長年、放射線医療に携わってきた医師の西尾正道氏は、外部被曝と内部被曝の違いや甲状腺検査の問題点、放医研の疫学研究の問題などを解説した。

　2013年5月12日（日）13時30分より、兵庫県西宮市の西宮市民会館で、入江紀夫医師講演会「子どもたちの未来を守る内部被曝を考える講演会 ～どこでも誰でも放射能健康診断の実施を！」が行われた。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　2013年5月8日（水）11時より、福島県いわき市で「［TEAM ママベク 子どもの環境守り隊］放射能測定レクリエーション」が行われた。いわきの初期被曝を追求するママの会が主催し、母親たちが独自に公園などの放射能を測定した。空間線量だけでなく土壌も採取し、結果は後日、いわき放射能市民測定室たらちねで発表する。

　2013年5月7日(火)17時30分より、東京電力本社で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽が漏洩のため利用できなくなったため、発電所敷地境界線量を見なおしたところ、これまでの上限目標値だった１mSv/年を超過し、最大7.8mSv/年になることが分かった。地下バイパス貯水の海洋放出は、5月13日に福島漁連に説明した後、了承が得られれば速やかに実施する方針を発表した。