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岩上安身より、皆さまへ

いつもご声援いただき、ありがとうございます。

本日は、皆さまに、イベントのお知らせをふたつ、ご連絡させていただきます。

　本日の安倍総理会見。冒頭のスピーチ、そして記者からの質疑応答でも、解散する明白な理由は見出せなかった。総理が強調したロジックはこうだ。「景気回復が遅れている。来年10月に予定されていた10%への再増税は3年後の2017年に延期するが、必ず実施する。そのために解散して信を問う」。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

　10月3日に初めてお知らせしました、IWJのユーストリームアーカイブ映像が消去されてしまう件に関して、「ユーストリームアーカイブ保存・再アップ対策」の進捗をお知らせします。

　まず、改めてことの経緯をご説明いたします。

　約1ヶ月前、9月30日にUstreamAsiaから、アーカイブ映像の保存期間を変更するという急な告知がありました。

　この告知によると、アーカイブ映像の保存期間は30日間で、それを過ぎると自動的に削除されるようになると同時に、これまでに保存されてから既に30日間を経過しているアーカイブ映像も、2014年10月10日以降に削除されるということでした。

　「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　日本の若者のニートや引きこもりなどの問題をテーマに、2014年8月9日、東京都渋谷区代官山にあるカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第34回ロックの会『ほとんどのことはどうでもいい～視点を変えれば～』」が行われた。

　オーガナイザーの松田美由紀氏が欠席のため、この日は女優の東ちづる氏が代役として出演した。岩上安身は、ウクライナとガザ、イスラエル、そして、それを操るアメリカについて解説し、核戦争への危険を指摘した。

　空前の大惨事が起った――。

　7月17日、ウクライナ東部ドネツク州のグロボボでマレーシア航空のボーイング777型機が墜落した。乗客乗員298人全員の死亡が確実視されている。事故ではなく、何者かに撃墜された、とみられる。同機が飛んでいた空域は、ウクライナ政府軍と分離独立派が内戦を繰り広げる「戦場」の上空だった。

　ウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと、ただちに非難した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機が2機撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べた。

　これに対し、親ロシア派の「ドネツク共和国」の指導者は、関与を否定して、「ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」と主張し、双方の意見は真っ向から対立している。

　2014年7月17日、ウクライナ東部ドネツク州で、マレーシア航空機が撃墜された。乗員乗客298人全員が死亡したと見られる。

　ウクライナ政府は、親ロシア派の武装勢力が撃墜したと主張。米国のバイデン副大統領は、「事故ではなく、上空で撃墜されたようだ」と述べ、ウクライナに調査チームを派遣する意向を明らかにした。

　「集団的自衛権と子宮頸がんワクチン、そして原発は、同じ次元の話なのだ。みんな同じ力学で動いている」──。

　2014年7月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第33回ロックの会」が行われた。前半は、LGBT（セクシュアルマイノリティ）をテーマに、オーガナイザーの松田美由紀氏、岩井俊二氏（映画監督）、2名のゲストが話をした。後半は、IWJの岩上安身が登場。7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について、その背景や今後の展開について解説した。

　「この本の中で危惧されていることが、現実になりつつある」──。

　2014年7月10日、東京都千代田区にある東京堂書店神保町店で、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、IWJの岩上安身によるトークセッションとサイン会が行われた。3人の共著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館）の、2013年12月の刊行を記念したイベントで、もともと今年2月に開催されるはずだったが大雪のために延期されていた。会場に詰めかけた市民らを前に、3人は順番に登壇。9条改正のための憲法解釈の変更を、閣議決定でやってのけた安倍政権を批判した。

　東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

　しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。

　6月17日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、福岡リサイクルショプ経営夫による殺人事件、STAP論文に関して山梨大学教授・若山照彦氏が会見を行ったニュース、ワールドカップ試合会場で日本人サポーターがごみ拾いを行ったニュース、そして安全性や利便性に疑問が投げかけられている郵便ポスト設置場所に関するニュースの、主に4点についてコメントした。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　5月8日、来日した米国防総省元高官のモートン・ハルペリン氏のインタビュー後、ツワネ原則を熱心に紹介した日弁連前事務総長の海渡雄一弁護士、福島瑞穂議員、通訳をつとめてくれたレイバーネットTVの松元ちえさんたちと、ハルペリン氏を囲んでの食事会の場をもった。

　市民メディアの交流を図ることが目的の、「第12回市民メディア全国交流集会 三河メディフェス2014」が、2014年5月5日、愛知県の刈谷市総合文化センターで開かれ、IWJ代表の岩上安身が、東京からSkype（スカイプ）を使って討議に加わった。

　岩上安身は、「市民メディアに携わっている人の中には『市民メディア』と『ローカルメディア』をイコールで結ぶ傾向があるが、インターネットで情報を発信すれば、地球の裏側にも届く。『地域』の枠を越え、国境も転々と越えて、『地域』と『地域』を結ぶ『インターローカル』なメディアだ」と強調し、市民メディア、特にネットメディアに従事する有志は、意識を高く持とうと呼びかけ、そうした意識の高さが「ネットメディアを力強いものにしていくのではないか」と語った。

　あるメーカーに勤めている大学の同級生から上海に赴任した、との葉書。今日、電話したら元気な声で、「おい、何か取材とかないのか、上海に来いよ」と。以下、友達との会話。10代の終わりからの付き合いなので、俺、お前の、ざっくばらんな口調なのはお許しを。

　ロシアで強権を振るうプーチンは、敵対する新興財閥を潰すため、宗教に寛容な素振りでユダヤ共同体を利用してきた。

　近年のウクライナ大統領選では有力候補に対して「ユダヤ人」という言葉が投げつけられ、現在のウクライナ暫定政権には根も葉もない「ユダヤ系」という噂が立つ。

　ウクライナ東部各地でロシア編入が叫ばれる中、ユダヤ学の俊英・赤尾光春氏へのインタビュー第3夜では、今後のロシア・ウクライナ情勢を占う上で重要な事実の数々が明らかにされた。

　明日、台北で呉叡人さんという政治思想史の先生にインタビューを行う。この方の書いた評論が刺激的である。タイトルは「賎民宣言ー或いは、台湾悲劇の道徳的な意味」。その冒頭には、ヘーゲルの「世界史においては、国家を形成した民族しか問題にならない」という言葉が掲げられている。

　刺激的で挑発的な論文のタイトルは、ヘーゲルの「歴史哲学講義」から引用したこの差別的なテーゼへの全身での応答に他ならない。植民地にされてきた民族の、自虐のようでも、開き直りのようでもある、激しい異議申し立てである。