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　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　生活の党・小沢一郎代表は、5月12日の定例会見で、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立した小泉・細川両元首相との連携の可能性を示唆した。細川氏は、7日に開かれた同会議の設立総会後のぶらさがり会見で、「選挙に関わらない」との考えを示している。

　2014年5月12日17時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。10日、構内移動時に作業員が車両ドアに指を挟んで負傷し、労災病院に緊急搬送された。また、100トンクレーンが転倒して、オペレータが手の平を切る軽傷を負ったことが報告された。

　「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

　理化学研究所はSTAP細胞論文の問題で、小保方晴子ユニットリーダー側が申し立てた再調査をしないことを、2014年5月8日、東京都内で開いた記者会見で正式に発表した。

　これにより、4月1日に理研が示した「小保方氏に改ざんと捏造があった」とする最終結論が確定。理研は小保方氏に対し、論文取り下げの勧告を行った。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　2014年5月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。作業員がドクターヘリで緊急搬送され、手術をして一命を取りとめたことが報告された。詳しい情報は入っておらず、またプライバシーの理由から、これ以上のことは公表されていない。

　2014年5月8日（木）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。

　2014年5月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの運用を開始し、最初のくみ上げ水の詳細分析結果が近々出てくるが、具体的日程はまだ未定となっている。結果が得られ次第、タンクに貯留している地下水約560トンを放出する見込みであることが報告された。

　2014年5月2日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の審査書案の作成は、「補正審査書への規制庁からの指摘に対し、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」との考えが示された。

　2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

　2014年4月30日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発共用プール建屋のエリアモニタが停止し、欠測した原因は、二重化電源の配線ミスであることが判明した。

　2014年4月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月に発生した福島第一原発H6タンクバルブ誤操作の原因調査は、電話受け付け窓口を設けて自発的な情報を待っており、東電としては、調査は「継続中」との認識であるという。

　2014年4月25日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。1月に流水が確認されていた3号機MSIV室の調査映像が公開され、線量は110mSv/h、溜り水らしきものはあったが流水までは確認できず、5月に再度調査する予定が発表された。

　2014年2月に開催されたソチ五輪で、男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦（19）選手が、日本外国特派員協会の記者会見に応じた。

　羽生選手が会見場に入り、席に着席すると、記者やオブザーバー参加の観客らが一斉に写真撮影を開始。日々多くの会見を開催している日本外国特派員協会の記者会見の中でも滅多にない出来事で、金メダリスト羽生選手への注目の高さを象徴した光景だった。

　2014年4月24日18時30分より、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開催された。4月1日に発足した福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏（ますだ なおひろ）氏よる初のロードマップ会見である。