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　2014年6月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。総容量4000トンのノッチタンク群の天板開口部から雨水が流れ込み、内部の汚染水が漏えいしたことが保安検査官の臨時パトロールによって発見された。定時パトロールは行っていなかったという。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　2014年6月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス、一時貯留タンクGr2（グループ2）から833トンを海洋放水したことが発表された。

　生活の党・小沢一郎代表は、6月2日の定例会見で、日本維新の会の分党や、今後の野党・政界の再編に関し、「分党については、一般論として、考え方の相違が出てきたところでの新たな動きなのだろう。その意味では本来の政党のあり方の方向に向かっている」と一定の評価を示した。加えて、「基本的な考えでグルーピングされていくのは結構なことだ。野党はそういう方向に向かっていくのではないか」と今後の見通しを分析した。

　2014年5月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。凍土式遮水壁の工事を6月2日に着手することが発表された。2014年度末までに工事を終え、2015年3月末から凍結運転を開始する予定だという。

　2014年5月29日17時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）は、「地下水バイパスの運用開始、ALPSの運転見通し、1-3号機PCV配管からの漏えい個所特定」が大きなトピックスだとした。また、作業環境改善のため、本日29日に給食センター起工式を行ったことを報告した。

　2014年5月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ロボットによる調査の結果、福島第一原発1号機の格納容器につながる配管の伸縮継手箇所から水が漏えいしていることが記録映像により確認された。

　福井地裁は5月21日、関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、再稼働を差し止めるとする判決を言い渡した。

　これについて、福井県選出の国会議員である稲田朋美規制改革担当大臣は、27日の閣議後の定例会見で、「国策である原子力発電所に、我が県がずっと貢献をしてきた側面も、これからの原発政策において考えられるべきではないかと思う」と述べ、原発立地自治体としての福井県の役割を強調した。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。

　2014年5月26日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス一時貯留タンクGr3から5月27日午前に約690トンを排水することが報告された。第三者機関による分析結果も運用目標値をクリアしていたことから決定された。

　2014年5月22日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「PC遠隔操作事件 第9回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護人３名が会見した。佐藤博史弁護士は、この日、片山被告が罪状をすべて認め、被害者、支援者、警察、検察、裁判官へ、謝罪の言葉を述べたことを報告した。

　「片山被告はあらかじめ真犯人メールを仕込んでおいて、有罪判決が出たら、その２日後に送信し、無罪になったら遠隔操作で解除することを考えていた。そういう人を見破れなかった。司法に携わる人間として、いろいろな意味で反省させられた」。

　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　2014年5月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水タンク着工遅れエリアがあり、2014年後半から2015年前半にかけて、タンク容量が逼迫することが判明し、新設エリアの検討、2015年度以降のタンク増設計画を具体化する予定であることが報告された。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。

　約1億3200万円の所得税を脱税したとされ、東京国税局に告発され、東京地検特捜部に起訴されたものの、一審で無罪判決、検察の控訴が棄却されたことで無罪が確定した元クレディ・スイス証券の八田隆氏が、5月16日（金）に記者会見し、検察庁と国税局を相手取り、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原子力規制委員会が最優先で適合性審査を進めている、九州電力川内原発。現在、全国の原発は停止したままだが、審査が終了した原発から再稼働が見込まれ、その有力候補にあがっているのが、鹿児島県の川内原発である。

　「政府が目論んでいる再稼働ラッシュを止めるためのカウンターとして、川内原発再稼働阻止に一点集中していきたい」

　2014年5月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機MSIV室にて、格納容器を貫通する配管付近からの漏えい水を初めて直接確認したことが報告された。ただし、詳細な破損箇所、原因は今後の評価待ちであるという。

　2014年5月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス汲み上げ水の第三者機関による詳細分析結果が発表され、核種濃度は運用基準を下回り、海洋放水する条件をクリアした。東電は、漁連等への説明後に放水を実施する予定だという。