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集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　首相補佐官が10代の女子に論破され、逃走するという「事件」が起きた。

　自民党・礒崎陽輔首相補佐官が6月9日、集団的自衛権行使の必要性をツイッター上で力説していたところ、「ほなみ」さんという18歳女子にことごとく反論され、「集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない」と論破されたのである。

　最終的に礒崎氏は「ほなみ」さんをブロックして幕引きをはかったが、首相補佐官が10代の女子に論破されたことはたちまち話題となった。ふたりのやりとりのまとめは約43万viewを記録している（6月21日時点）。

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　「自民党は改憲草案で、国家を愛せ、家族は仲良くせよ、国旗に敬意を表せと国民に求めている。まったくの勘違いだし、無教養だ」──。憲法学者の小林節氏は、このように断じた。

　憲法という「国家の根本」に手を付けようとするなら、それ相応の英知が不可欠、という正論が色濃く反映されたシンポジウムが、2015年4月20日、「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」と題して、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。

　「日本は70年間、憲法9条の下で平和を守ってきた。しかし、たかが内閣、たかが閣議決定によって、立憲主義の枠を越えてしまう愚かな権力者が生まれてしまった」──。

　三重県松阪市長の山中光茂氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市民が連帯して闘っていくことが重要だと呼びかけた。

　12月6日、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて、ピースウイング主催による「緊急対談 伊藤真・弁護士×山中光茂・松阪市長 ～たかが一内閣の閣議決定ごときで～」が開催された。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　11月16日（日）16時より、神戸市中央区にある兵庫県農業会館で元内閣法制局長官・阪田雅裕氏の講演会「“法の番人” 元内閣法制局長官が語る ―集団的自衛権が許されないわけ」が開かれた。法律の憲法適合性など法の番人として大きな役割をもつ内閣法制局の長官を務めた阪田雅裕氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題を、立憲主義を基として法の論理の観点から説き起こし論じた。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。

　「ひとりの愚かな為政者、ひとつの愚かな政権のために、当たり前の幸せを台無しにすることはできない。われわれは平和的生存権に基づいて、国家賠償請求を行っていく」──。

　2014年7月17日（木）、三重県松阪市の松阪市産業振興センターにて、「ピースウイング」を立ち上げた松阪市の山中光茂市長と、「ピースウイング議員の会」による、発足共同記者会見が行われた。

　山中市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、松阪市議会議員5名と他府県40名の地方議員による「ピースウイング議員の会」の発足を報告。安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、集団訴訟、国家賠償請求を行い、司法の場で糾弾していくことを表明した。

　山中市長は会見で、「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反。国民の生存権が害され、未来を生きる子どもたちの幸せが壊される。その不利益を拒否をするためにも、安倍政権に『ノー』を突きつけなければならない」と語った。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

　憲法を軽んじる安倍政権の暴走にストップをかけるべく、大勢の学者らで結成された「立憲デモクラシーの会」は、2014年7月4日、東京・目白の学習院大学で、「集団的自衛権を問う ～立憲主義と安全保障の観点から」と題した講演会を行った。

　7月1日、政府が集団的自衛権の行使を容認するための、憲法解釈の変更を決めた。集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍首相に提出したのは、安保法制懇の座長代理、北岡伸一氏であるが、この日のメインスピーカーに招かれたのは、北岡氏の恩師（東京大学大学院時代）である三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）。三谷氏は、立憲主義の兆しは江戸時代にすでにあったことを指摘し、「権力分散は、日本人の遺伝子に組み込まれている」と強調した。

　「この本の中で危惧されていることが、現実になりつつある」──。

　2014年7月10日、東京都千代田区にある東京堂書店神保町店で、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、IWJの岩上安身によるトークセッションとサイン会が行われた。3人の共著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館）の、2013年12月の刊行を記念したイベントで、もともと今年2月に開催されるはずだったが大雪のために延期されていた。会場に詰めかけた市民らを前に、3人は順番に登壇。9条改正のための憲法解釈の変更を、閣議決定でやってのけた安倍政権を批判した。

　日本国憲法第96条で定められている通り、憲法改正には正式な手続きがある。7月1日の閣議決定は、「解釈改憲」という手法により、この手続きを避けて通った。

　7月5日、岩上安身は伊藤真弁護士にインタビュー。伊藤弁護士は、司法試験のための予備校「伊藤塾」の経営を通じ、志のある法律家・行政官の育成に励んでいるとともに、「憲法の伝導師」として日本国憲法の価値を説く講演活動も活発に行っている。インタビューでは、伊藤弁護士に、日本国憲法の理念と立憲主義、そして今回の閣議決定の「違憲性」について聞いた。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　「安倍総理は今月17日、訪問先のポーランドで、記者団に対し、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正について、『平和主義や基本的人権、国民主権に関わるものは3分の2のままに据え置くべきだという議論もある。そうしたことも含めて議論していく』と語った」。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。