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　「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。

　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。

　作家の大江健三郎氏をはじめ、日本国憲法の改正に反対する知識人らが呼びかけ人に名を連ねる市民団体「九条の会」が記者会見を行い、『集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を』と題するメッセージ文を発表した。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票／住民投票」情報室。

　「改憲対護憲」から「壊憲対立憲」へ――。

　早稲田大学教授で憲法学が専門の水島朝穂氏は岩上安身のインタビューに応え、憲法の根幹は「権力者を縛る」という「立憲主義」の考え方にある、と語った。

　参院選の大きな争点のひとつに「憲法改正」があります。安倍晋三総理は6月以降、憲法改正に関して、自分から積極的な発言をすることを避けていますが、「経済」「原発」「TPP」など、いくつかの争点があげられている参院選で、自民党の最大の狙いであり、私たち国民にとって最も重要な争点が「憲法改正」です。言うまでもなく、憲法はその国の根幹をなすものであるからです。

　参院選が、7月4日に公示されました。

　各紙の世論調査を見ると、自民・公明の政権与党に多くの支持が集まっていることが分かります。大きく水を開けられつつも、それに続くのが民主、みんな、維新の各党です。生活、社民、みどりの風といった、「中道リベラル」政党への支持率は、１％にも満たないというのが現状です。自民・公明の政権与党が、圧倒的勝利をおさめるであろうことは、ほぼ動かしがたい趨勢であるようです。

　2013年7月1日（月）18時、東京都千代田区の星陵会館において、「立憲主義から憲法を考える7・1集会」が開催された。集会では、「96条の会」を立ち上げた樋口陽一氏（東京大学名誉教授・東北大学名誉教授）と、1994年に三党連立政権（自民党・社会党・さきがけ）で首相を務めた村山富一氏が講演し、立憲主義の観点から憲法を守ることの大切さを訴えた。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　2013年6月29日（土）13時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「6・29シンポジウム 革新は生き残れるか －新しい変革主体を考える(Part2)」と題したシンポジウムが開かれた。まもなく公示される参議院選挙では、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を、改憲勢力が占める懸念が現実味を帯びている。

　一方で、護憲を掲げる革新勢力は、近年伸び悩みが続く。今回のシンポジウムでは、なぜ現在のような政治状況になってしまったのかを問い直すべく、望田幸男氏（同志社大学名誉教授）と、碓井敏正氏（京都橘大学名誉教授）が講演（問題提起）を行った。また、講演終了後には、憲法を守り国民の暮らしを豊かにしていく、「革新勢力の主体づくり」に寄与していくために何をなすべきなのか、聴講者も交えて活発な意見交換を行った。

　「多国籍企業もあり、日本の相撲の横綱もモンゴル人。サッカーの監督はイタリア人」――。大河ドラマ「独眼竜政宗」などを手がけた人気脚本家・ジェームス三木氏は、立憲フォーラムの会期末集会で、国籍、国境などが体をなさない世界になりつつあると指摘し、「残るは国家だけ。本当に必要か、考えなければいけない」と問題提起した。

　2013年6月23日（日）10時から、岡山県岡山市の岡山県立図書館で、奥津亘弁護士を講師に招いて憲法学習会「憲法改正草案を斬る！」が開かれた。奥津氏は「自民党の改正草案には、明治憲法のノスタルジーに支配されている感がある」とした。

　2013年06月14日（金）18時30分より、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて「『96条の会』発足記念シンポジウム」が行われた。本会場が満杯となり、ほかに8会場を設けてパブリックビューイングで対応するほどの盛況であった。樋口陽一東大名誉教授は「60年間の学究生活の中で、講演にこれほどの人が集まったことはない」と語り、「憲法を基準にして公権力を縛ることを、立憲主義と言う。ところが『自分を縛るルールを緩めてくれ、やりたいことができるから』というのが今の自民党の改憲案だ」と批判した。

　「教育がこれからのキーになる。世界各地の立憲主義の歴史を、中学・高校の授業でどれだけ教えるかが、正念場になるのではないか」。自民党の改憲案に反対し、先月立ち上がった「96条の会」の千葉眞氏は、2013年6月12日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた「立憲フォーラム」第5回でこのように述べ、「今の教育行政は『逆』を行こうとしている」と指摘した。

　2013年6月8日（土）14時、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、弁護士で慶應義塾大学教授の小林節氏による講演会「改憲派が斬る！96条改正に異議あり！」が開かれた。「9条の心ネットワーク」など、兵庫県の護憲派3団体が共同で開催した。

　2013年5月23日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、憲法96条改正に反対する、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が主催する3回勉強会が開かれた。 改憲論者でありながら、自民党が掲げる憲法96条改正に反対している小林節氏は、「権力者には魔が差す可能性があることを、経験則が教えてくれている。だから、言葉のよろいを着た憲法が必要なのだ」と訴えた。

　2013年5月21日（火）13時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『ナチス台頭を許さないために 立憲主義の意味を問う市民集会』 ～立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲に反対する5・21院内集会」が行われた。ゲストとして招かれた清水雅彦氏は、憲法とは国に対する統治規定であると強調し、自民党の掲げる憲法96条改正案の問題点を指摘した。

　2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。