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　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　日本時間2014年3月12日（水）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで、ノー・ニュークス・アクション主催による「第20回月例11日原発反対集会」が行われた。

　東日本大震災から3年を迎えた2014年3月11日（火）、経産省前テント広場において、原発再稼働に対する抗議集会と、全国一斉エコ風船飛ばしが行われた。

　3月11日（火）、原発いらない福島の女たちとスリーノン（3NON）の女たち主催による、福島県庁への申し入れとデモのあと、MAX福島で「3.11原発いらない！地球（いのち）のつどい」が開催され、福島における様々な問題についてのテーマ別報告やミニコンサート、また鎌田慧氏や山本太郎氏らが駆けつけスピーチを行った。

　2014年3月10日（月）、福島第一原発事故で岡山近隣に避難している被災者が、国と東京電力に対し損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。その後、原告団による報告会と記者会見が開かれた。

　2014年3月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5号機燃料交換機において、点検作業中に荷重検出器の表示器で故障が発生したことが報告された。当該機器の交換で一時的に回復するも、その後、天井クレーンで電源系の故障が起こり、現在調査中であるという。

　東日本大震災からまもなく3年が経過しようとしている3月9日（日）、国会周辺では、福島第一原発事故後から続く首都圏反原発連合を中心とした抗議行動が行われた。主催者発表によれば、この日行われた国会正門前や首相官邸前、日比谷野外音楽堂での抗議に、約3万2000人が参加し、反原発・脱原発の声を挙あげた。

　福島第一原発事故3周年にあわせ、2014年3月9日（日）、フランス・ドイツ国境のライン川、ストラスブール＝バーゼル間にかかる7つの橋にフランス・ドイツ・スイスから脱原発を訴える市民が集まり、アピール行動を行った。フランス・パリの脱原発グループは、このうちストラスブール南およそ25キロメートルにあるゲルストハイム橋でアピールを行った後、ライン川に面するフェッセンハイム原発に集結して即時の原発閉鎖を訴えた。

　2014年3月9日（日）12時過ぎより、三重県津市で40団体以上が主催し「3.9さようなら原発 三重パレード」が行われた。お城西公園での集会の後、参加者が中部電力三重支店前を通ってパレードを行った。

　事故はまだ続いている——。

　2014年3月8日に郡山市ユラックス熱海で行われた「原発のない福島を！県民大集会」に参加した人びとに共通する思いだ。集会には、作家の大江健三郎氏、原子力資料情報室の澤井正子氏のほか、今も当事者として事故に向き合う県民が登壇し、原発推進政策を押し進める政府の姿勢を鋭く批判した。

　集会の冒頭、呼びかけ人代表として挨拶した清水修二氏（福島大学教授）が、福島県民の震災関連死がこれまでに1600人を数えるという事実を取り上げた。

　3月8日（土）、オランダ・アムステルダムのMediamatic Fabriekで、Hope Step Japan!主催講演会「福島原発事故を考える」が開催された。

　「ほとんどの人は避難して、残ったのは病人や障害者、高齢者など。あんたたちが残ってるから役場も避難できない、と言われても、遠方へ移るのは困難だった」──。

　2014年3月8日、札幌市中央区の共済ホールで「泊原発の廃炉をめざす会」主催の講演会「3.11福島原発メルトダウンその時ー現場と官邸からの真実」が行われた。福島県南相馬市在住の看護師、大和田みゆき氏と、元内閣総理大臣の菅直人氏が、それぞれから見た福島第一原発事故について語った。また、菅氏と市川守弘弁護士との対談のあと、泊原発廃炉訴訟原告で高校生の戸苅春香氏が、大人に向けてのメッセージを読み上げた。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　現在、最高裁で係争中の泉南アスベスト国賠訴訟。この訴訟は、原告が第1陣・2陣に分かれ、それぞれが最高裁で争われている。第1陣は、1審で原告側が勝訴したものの、2審では逆転敗訴し、最高裁に移って2年3ヶ月が経過している。第2陣は、1審・2審ともに原告側が勝訴したが、1月7日に国が上告したため、これも最高裁に結論が持ち越されることになった。

　大阪・泉南地域でアスベスト（石綿）により健康被害を受けた原告らは、問題の早期解決と最高裁での勝利判決を目指し、3月7日、院内集会を開催した。集会に参加したのは、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らをはじめ、首都圏建設アスベストの被害者や、公害被害者、福島原発事故による被災者ら約100名。また、健康被害の問題に取り組む国会議員も9名駆けつけた。

　2014年3月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。放射線審議会、炉安審、燃安審を含めて、設置の目標時期はいつなのか、という質問に対し、森本次長は「できるだけ早く以外は特にない」と回答した。

　2014年3月7日（金）、福島第一原発事故後に関西へ避難した人々からなる105名の原告が、国と東京電力を相手取って大阪市北区の大阪地裁に第三次となる損害賠償請求訴訟を行った。

　これに伴って14時からは、隣接する大阪弁護士会館で記者会見が行われた。2013年9月の第一次、12月の第二次に次ぐもので原告は計225名となった。

　福島の原発事故から約3年が経つ2014年3月5日、ドイツ・フランクフルトで、放射線のリスクや、放射線誘発性加齢の人体への影響、福島とチェルノブイリの健康影響の比較、IAEAとWHOの関係などについて議論する国際会議が開催された。会議には、世界中から原子力ロビーに「所属していない」医師や生物学者、物理学者らの研究者が集結した。

　初日の会議ではまず、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の準備委員会事務局長をつとめるドイツのウォルフガング・ホフマン氏が登壇。電離性放射線のリスクについて講演を行った。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　2014年3月5日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後、初の規制委員会であり、組織構成の変更により委員会に出席する幹部のメンバーが変わった。2013年3月11日から2014年3月10日までの一年間の取組みに関する取りまとめ案が示され、最終稿は3月11日にホームページで公表されることが報告された。