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　2015年2月26日（木）17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　2015年2月12日（木）、福島県福島市のグランパークホテルエクセル 福島恵比寿2階｢さくら｣にて、「第18回福島県県民健康調査」検討委員会が開催された。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　「小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いの人は104人（手術58人：良性結節1人、乳頭がん55人、低分化がん2人）となり、男女別では男性36人、女性68人であった」──。

　福島第一原発事故を受け、福島県で実施している「県民健康調査」の検討委員会 第4回「甲状腺検査評価部会」が、2014年11月11日、福島市の杉妻会館にて行われ、本格調査の実施状況、甲状腺がん発症率などデータの精確さへの疑問、甲状腺がんによる死亡率の算定方法、被曝の影響や過剰診断の疑いなどについて、活発な議論が繰り広げられた。

　福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏（前岩手県宮古市長、医師）の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

　市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

　第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日（水）17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。

　足尾鉱毒事件田中正造記念館と渡良瀬川研究会が8月24日、群馬県・館林市で第42回となる渡良瀬川鉱害シンポジウム「―学ぼう！館林と田中正造」を開催した。

　「公害の原点」と呼ばれる足尾鉱毒事件と、福島第一原発事故の共通点などが論じられた。

　8月24日（日）13時より、栃木県大田原市の国際医療福祉大学において、県主催の「放射線による健康影響に関する意見交換会」が行われた。栃木県が設置した「放射線による健康影響に関する有識者会議」座長の鈴木元氏（国際医療福祉大学クリニック院長）、委員の菊地透氏（自治医科大学RIセンター管理主任者）の他に、専門家や放射線測定を行ってきた地元NPO代表などが出席し、福島第一原発事故による栃木県での健康影響について議論を交わした。有識者会議は6月に「栃木県内は将来にわたって健康影響が懸念されるような被ばく状況にない」とした報告を提出している。

　福島の子どもたちの避難を求める「ふくしま集団疎開裁判」の第二次提訴についての記者会見が8月18日、原告団らで構成される「ふくしま集団疎開裁判の会」の主催により参議院議員会館で開かれた。

　裁判の第一次提訴で原告らは、測定高さ1メートルの空間線量平均値が、毎時0.193マイクロシーベルト以上での教育活動をしないことなどを求めたが、2013年4月24日、仙台高等裁判所は、この原告らの申し立てを棄却した。

　7月20日（日）、福岡市早良区にある九州大学西新プラザで、NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク（CMN）主催による獨協医科大学准教授・木村真三氏講演会「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」が開催された。

　また、講演会は二部構成となっており、後半からは、旧ソ連の医師免許を持ちチェルノブイリで医療通訳を務めている山田英雄氏も加わりトークセッションが開かれた。木村真三氏は、チェルノブイリ、福島の原発被災地で、住民に寄り添いながら放射線量の測定や汚染マップの作成、健康調査などに取り組んでいる。

　木村氏は講演の中で、「『経済』という言葉の裏には、多くの人たちの犠牲上に成り立っていることを知って欲しい。本当の復興支援は、福島のことを知ることからはじまる」と参加者に語った。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　「今の検診が過剰診断や過剰診療につながると、子どもに手術の傷、心の傷を残す。もしかしたら、必要のない治療もあるのではないか」──。

　2014年6月10日、福島市杉妻町の杉妻会館で「福島県『県民健康調査』検討委員会 第3回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。東京大学教授の渋谷健司氏と、福島県立医科大教授の鈴木眞一氏との間で、スクリーニング効果による過剰診断の可能性について、激論が交わされた。

　「問題の解決には、放射線生態学的アプローチはもちろん、政治的な要因も非常に影響する」──。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　「一番かわいそうなのは子どもたち。いまだガラスバッチも配布されない。つまり、被曝量の記録がない。これが飯舘村の実態だ」──。

　2014年5月25日、大阪市西成区の釜ヶ崎ふるさとの家で、長谷川健一氏と守田敏也氏の講演会「あの日から3年 ～福島は今、どうなっているか」が行われた。福島県飯舘村の長谷川氏（酪農家）が、原発事故直後の村の様子と現在について語り、続いて、ジャーナリストの守田氏が講演し、両者の対談も行われた。