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　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　床次眞司委員（弘前大学教授）は「実効線量は（セシウムの）外部被曝の数値だが、甲状腺がんは、放射性ヨウ素や内部被曝の相関なので、プルームの移動などと対照すれば、もっと被曝との因果関係を確かめられる」と指摘した。

　「単胎における先天奇形・異常の発生率は2.39%で、一般的な発生率（3～5%）とほぼ同様。先天奇形・異常の中でもっとも多かった疾患は、心臓奇形の発生率0.79%であったが、心臓奇形の自然発生率約1%と変わらなかった」との報告もあった。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　1986年のチェルノブイリ原発事故に見舞われた国々では、様々な施策がとられている。被曝の中心地となったウクライナでも、子どもの健康被害への対策が積極的に行われている。

　インターネット放送局OurPlanetTV代表の白石草氏がウクライナに飛び、低線量汚染地域においてどのような被曝防護策が取られ、子どもたちはどのような暮らしをしているかを取材した。そして、12月11日（水）FoEJapanと共同で主催した報告会が、参議院議員会館で行われた。ゲストに東京学芸大学准教授の大森直樹氏を迎え、国会議員からは小宮山泰子衆議院議員、川田龍平参議院議員が参加した。

　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「山下（俊一）先生はベラルーシの状況を全部知っています。そしてその情報を全部秘密にしているんです。だから秘密保全法なんです」――。

　NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏は、ベラルーシの子どもたちのスライドを見せながら語った。子どもの甲状腺がんは非常に転移が早く、すぐにリンパ、肺に転移してしまうと言う。「チェルノブイリの場合は5ミリシーベルトで強制移住だった。福島はその4倍ひどい基準なんです」と現在の福島の子どもたちの状況を危惧した。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　「安倍首相が言うようなコントロールも、港湾内シャットアウトもできていない」と木村氏は指摘。本田氏は、広島・長崎の「黒い雨」での低線量被曝による健康被害を語り、自ら行なった調査報告を交えて全国的規模の放射能汚染に警鐘を鳴らした。また、西尾氏は「ICRPの洗脳から逃れなければならない」と声を荒げ、松崎氏は小児甲状腺がんの健康検査の真相を述べて、低線量被曝のリスクを訴えた。

　2013年9月22日（日）9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第1分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」が行われた。2011年に、これまで知られていなかった「黒い雨」の被曝データを突き止めた本田孝也氏（長崎県保険医協会）、東日本大震災後の精力的な放射線量調査で知られる木村真三氏（獨協医科大学）、3月まで北海道がんセンター院長を務めていた西尾正道氏、原子力従事者の健康調査に詳しい深川市立病院の松崎道幸氏が、それぞれ講演を行った。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。