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　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「山下（俊一）先生はベラルーシの状況を全部知っています。そしてその情報を全部秘密にしているんです。だから秘密保全法なんです」――。

　NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏は、ベラルーシの子どもたちのスライドを見せながら語った。子どもの甲状腺がんは非常に転移が早く、すぐにリンパ、肺に転移してしまうと言う。「チェルノブイリの場合は5ミリシーベルトで強制移住だった。福島はその4倍ひどい基準なんです」と現在の福島の子どもたちの状況を危惧した。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　「安倍首相が言うようなコントロールも、港湾内シャットアウトもできていない」と木村氏は指摘。本田氏は、広島・長崎の「黒い雨」での低線量被曝による健康被害を語り、自ら行なった調査報告を交えて全国的規模の放射能汚染に警鐘を鳴らした。また、西尾氏は「ICRPの洗脳から逃れなければならない」と声を荒げ、松崎氏は小児甲状腺がんの健康検査の真相を述べて、低線量被曝のリスクを訴えた。

　2013年9月22日（日）9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第1分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」が行われた。2011年に、これまで知られていなかった「黒い雨」の被曝データを突き止めた本田孝也氏（長崎県保険医協会）、東日本大震災後の精力的な放射線量調査で知られる木村真三氏（獨協医科大学）、3月まで北海道がんセンター院長を務めていた西尾正道氏、原子力従事者の健康調査に詳しい深川市立病院の松崎道幸氏が、それぞれ講演を行った。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。

　2013年9月7日（土）から3日間、福島県内で行われる「シリーズ 子どもと大人のための学習会～基礎からわかる放射線とその危険性～」の第1日目として、7日13時半より郡山市の富久山総合学習センターで松崎道幸氏講演「被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？」が行われた。

　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」

　泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。

　「子どもたちにとって、恐怖心も発病のトリガーになる。家庭や社会から、ストレスの軽減を」。エレーナ・トルスタヤ准教授は、子どもの心のケアの重要性を訴えた──。

　2013年8月20日（火）19時より、東京都文京区にある文京シビックセンターで「エレーナ・トルスタヤ准教授講演会『福島の子どもの心のケア』」が開催された。月刊誌『DAYS JAPAN』の招へいにより、チェルノブイリ原発事故後、子どもたちの精神的ケアにあたった心理学の専門家、エレーナ・トルスタヤ氏（国際サハロフ環境大学准教授）が来日。チェルノブイリの子どもたちを診てきた経験を踏まえて、福島の子どもたちへの対応について講演した。

　対象者25万6023人から、一次検査実施数21万6809人。そのうち1280人が二次検査の対象となり、結果は悪性が43例と良性1例（手術19例：乳頭ガン18例、男18例：女性26例、平均年齢16.6歳）だった――。

　2013年8月20日（火）13時30分より、福島県福島市にあるグランパークホテルエクセル福島恵比寿において、第12回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。各担当者より、「(1) 基本調査について　(2) 詳細調査について 1. 甲状腺検査　2. 健康診査　3. こころの健康度・生活習慣に関する調査　4. 妊産婦に関する調査　(3) その他」を報告した。記者会見では、特に小児甲状腺がんについて質問が集中した。

　2013年8月2日（金）14時から、岡山県瀬戸内市の啓明学院前島キャンプで、鎌仲ひとみ監督＆田中優氏トークショー「瀬戸内から発信『あれから2年、今一番必要なこと』」が行われた。

　2013年7月27日（土）13時より、福島市市民会館で「『福島県県民健康管理調査』に関する市民ダイアローグ」が行われた。

　2013年7月21日（日）13時半より、名古屋市緑区の南生協病院COOP健診フィットネスセンターで、小野俊一氏講演会「フクシマの真実と内部被曝」が行われた。東京電力の社員から医師へと転身した小野俊一氏は、原発推進派の嘘や、福島第一原発事故の経緯、内部被曝の問題などについて語った。

　2013年7月14日（日）14時30分から、仙台市宮城野区の東本願寺東北別院で、TEAM二本松代表の佐々木道範氏による講演「チェルノブイリの今 現地に足を運んだ僧侶の報告」が行われた。「事故から27年目になっても、牛乳が汚染されている」などと、今なお消えていない、チェルノブイリ原発事故の影響が語られた。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。