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　2013年7月14日（日）14時30分から、仙台市宮城野区の東本願寺東北別院で、TEAM二本松代表の佐々木道範氏による講演「チェルノブイリの今 現地に足を運んだ僧侶の報告」が行われた。「事故から27年目になっても、牛乳が汚染されている」などと、今なお消えていない、チェルノブイリ原発事故の影響が語られた。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。

　2013年6月22日（土）17時30分から、福島県郡山市労働福祉会館で「原発震災被害者の怒りを国会に！『木田せつこさんを応援するつどい』」が開かれた。広瀬隆氏（作家）が、参院選への出馬が決まった、原発被災者の木田節子氏（緑の党）を応援するために駆けつけ、「原発・福島・人権 そして憲法！」のタイトルで講演。木田氏本人も熱弁をふるった。

　1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

　この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。

　2013年6月16日（日）10時より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の2日目が開催された。研究報告会は、昨日より引き続き、医療やマスコミ、科学など、さまざまな分野から見た汚染や被曝について報告があり、市民と意見を交換した。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　2013年6月8日（土）18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。

　2013年6月5日（水）10時15分より、福島県福島市のコラッセふくしまにて、第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。今回、「検討委員を入れ替え、より透明性を図った」と県側は説明する。基本調査、甲状腺調査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査などの報告があった。子どもの甲状腺検査について、福島県立医科大学の鈴木眞一教授から「平成23年度は、悪性ないし悪性の疑いは12例。平成24年度は16例あった」と報告があり、記者会見ではその件に質問が集中した。また、こころの健康度では、避難者の運動不足や肥満の危険、飲酒の増加なども報告がされた。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　2013年5月30日（木）10時から、岡山市北区のきらめきプラザで「『チェルノブイリへのかけはし』野呂美加さんお話会 ～子どもたちの未来を守るために～」が行われた。

　野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを、日本で保養させる活動に長年取り組んできた。3.11のあとは、福島の子どもたちへの支援も行なっている。野呂氏は、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故の、被災者への国の対応などを比較し、さまざまなデータを示しながら、甲状腺がんの問題など、原発事故がもたらした健康被害について話をした。

　2013年5月26日（日）13時30分より、愛知県犬山市の犬山観光センターフロイデで「プロジェクト99%タウンミーティング『いまさらきけないTPP ～TPPでかわる!? 私たちの暮らし～』安部芳裕氏講演」が開催された。作家で社会活動家の安部芳裕氏が、TPPの歴史と交渉の経緯、その内容と危険性を語った。特に、アメリカが目論むさまざまな戦略や、知謀奸計を指摘し、日本に対してのTPPの必然性の有無、日本の現状、遺伝子組み換え作物や非関税障壁の問題、ISD条項の危険性などを説明した。

　2013年5月25日（土）13時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「見えない放射能とたたかう 『サイレント ウォー』」と題した講演会が開かれた。この講演会は、市民団体の使い捨て時代を考える会が、設立40周年を記念して、連続企画の第1弾として開催したもの。この日は、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏を講師として招いた。今中氏は「放射能汚染への向き合い方」とのテーマで、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合わざるを得ない現実の中で、どのように対処していくのがよいのか、持論を述べた。

　2013年5月22日（水）18時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・ヤブロコフ博士による講演会が開かれた。ヤブロコフ博士が共著者として名を連ねた報告書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版が、4月26日に発刊されたことを記念し、全国4ヶ所で来日講演を行っているもので、最終開催となる京都講演には、280名を超す来場者が詰め掛け、会場は超満員となった。講演はロシア語で行われ、ロシア語翻訳の第一人者である吉岡ゆき氏が通訳を担当した。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月12日（日）13時30分から、福島県郡山市富久山総合学習センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第1回 『甲状腺疾患と内部被曝』」が開かれた。長年、放射線医療に携わってきた医師の西尾正道氏は、外部被曝と内部被曝の違いや甲状腺検査の問題点、放医研の疫学研究の問題などを解説した。

　2013年5月12日（日）13時30分より、兵庫県西宮市の西宮市民会館で、入江紀夫医師講演会「子どもたちの未来を守る内部被曝を考える講演会 ～どこでも誰でも放射能健康診断の実施を！」が行われた。

　2013年5月6日（月）13時30分から、兵庫県西宮市の西宮市民会館にて「阪神・市民放射能測定所 開設のつどい」が行われた。福島の原発事故により、関西に移住した避難者も多いことから、安全な食材提供を通して、地域の市民と被災者とが共につながろうと、市民放射能測定所の開設が進められてきた。

　この集まりでは、測定所開設までの経緯、今後の取り組みなどが説明された。講演を行った守田敏也氏は、「市民の手に、科学を取り戻すことが必要である」と述べ、放射能の危険性について説明した。この測定所は、5月7日からスタートした。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。