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　2016年10月1日（土）13時半より、岡山市北区にあるオルガホールにおいて岡山弁護士会主催の講演会「福島県甲状腺がん多発問題と100ミリシーベルト閾値（しきいち）論の誤り」が開かれ、疫学が専門の津田敏秀・岡山大学大学院環境生命科学研究科教授が講演を行った。

　2016年9月14日（水）13時30分より福島県福島市の杉妻会館にて、第24回福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　2016年9月10日（土）13時半より滋賀県大津市の大津教会で原発を考えるびわ湖の会主催の講演学習会「小児甲状腺がんを考える」が開かれた。『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）の著作のある宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）氏（京都工芸繊維大学名誉教授、生命科学）が講演し、また被災地の子どもたちへの検診について膳所診療所所長の東昌子氏が報告を行った。

　「甲状腺がんにかかった子どもとその家族たちは当然団結していると思っていたが、そうではなかった。彼らは完璧に分断されており、逼塞（ひっそく）した生活を送っている」

　2016年9月9日（金）、東京都品川区の城南信用金庫本店にて、「3・11甲状腺がん子ども基金」設立記者会見が開かれた。

　2016年5月31日（火）、福島市のコラッセふくしまで、「福島県『県民健康調査』検討委員会・第1回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」が開催された。

　2016年5月26日（水）、福島地方裁判所で開かれる子ども脱被ばく裁判の第5回口頭弁論に先立ち、地裁前でアピール行動が行われた。口頭弁論後には、福島市内で原告らによる記者会見が開かれた。

　2016年3月27日（日）13時より、栃木県大田原市の大田原市総合文化会館で鈴木元・国際医療福祉大学教授と津田敏秀・岡山大学教授を講師に招いて「311『つながる、つたえる、そして未来へ』集い『どうみる？甲状腺がん 講演と討論』」が開かれた。

　福島県民健康調査で明らかとなった甲状腺がんの多発が意味するものについて異なる見解を持つ両氏が講演と討論を行った。

　2016年2月4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、IPPNW欧州副代表（核戦争防止国際医師会議）のアンゲリカ・クラウセン博士による記者会見が行われた。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　2015年2月26日（木）17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　2015年2月12日（木）、福島県福島市のグランパークホテルエクセル 福島恵比寿2階｢さくら｣にて、「第18回福島県県民健康調査」検討委員会が開催された。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　「小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いの人は104人（手術58人：良性結節1人、乳頭がん55人、低分化がん2人）となり、男女別では男性36人、女性68人であった」──。

　福島第一原発事故を受け、福島県で実施している「県民健康調査」の検討委員会 第4回「甲状腺検査評価部会」が、2014年11月11日、福島市の杉妻会館にて行われ、本格調査の実施状況、甲状腺がん発症率などデータの精確さへの疑問、甲状腺がんによる死亡率の算定方法、被曝の影響や過剰診断の疑いなどについて、活発な議論が繰り広げられた。

　福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏（前岩手県宮古市長、医師）の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

　市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

　第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日（水）17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。