タグ: 東京電力

　東京電力福島第一原発で2月19日に発生したH6エリアの天板付近からの汚染水漏洩について、原子力規制委員会は2月24日、「第11回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で対応策などを検討した。東電からの調査報告をもとに議論は進められ、タンクの水位管理の甘さなどが判明したが、今回の事故原因などは依然として判明しなかった。

　2014年2月21日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏洩。漏洩水の線量は、全ベータで1リットルあたり2億3千万ベクレル（70μm線量等量率50mSv/h、サンプリング結果全β2.3×10e8Bq/L）だった。

　2014年2月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水を貯留しているタンクの余裕を調査するため、水バランスシミュレーションをした結果、2013年度末から、2014年度初旬にタンク容量が逼迫することが判明した。

　2014年2月17日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。先週末から17日までに、高台バッファタンク堰、H5タンクエリア堰、3号機タービン建屋一階で雨水の漏洩などが発生したことが報告された。

　2014年2月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。高濃度試料の全ベータおよびストロンチウムの分析において、過去に測定した約2万件の試料の内、167件に数え落としによる誤った値の公表の可能性が報告された。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　2014年2月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水サンプリングのSr-90の分析値が7ヶ月後に初めて公表され、その理由として、「当時は速報値として公表するところまで考えが至らなかった」と釈明した。

　2014年2月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定機の「数え落とし」により、ベータ線量を低く誤測定していたことが報告された。東電は、誤測定と考えられる2011年3月から2013年10月までの測定データを見直すとしている。

　2014年2月3日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水の分析結果、ストロンチウム90の濃度が全ベータ濃度を上回った現象は、測定機の校正不備であったことが判明した。

　2014年2月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの排水基準が公表され、経産副大臣が地元である福島県全漁連会長に説明したことが発表された。

　2014年1月31日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管式の海側遮水壁と岸の間の埋立てに伴い、1号機スクリーン室前面に設置したシルトフェンスを撤去したことが発表された。

　2014年1月30日17時30分より、中長期ロードマップの進捗についての会見が開催され、廃炉・汚染水対策チーム会合 第2回事務局会議で報告された、薬剤により土中のストロンチウムを捕集する計画等、個別の計画毎の進捗状況が発表された。　

　2014年1月29日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第二原発で発生した火災において、報道関係者宛の一斉メールでの情報連絡が行われなかったことに関し、一斉メールは福島第一原発の状況のみを伝える運用であることが報告された。

　2014年1月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管矢板を打ち込む海側遮水壁の進捗状況について報告があり、完成は秋を目指していることが発表された。矢板の打ち込み後、陸側を埋め立てていくという。

　2014年1月24日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の燃料取り出しに向けた調査を開始し、オペフロア内部をロボットやガンマカメラ、線量計などにより調査する計画が発表された。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。

　2014年1月20日17時30分から、東京電力本店にて原子力定例記者会見が開催された。福島第一原発3号機原子炉建屋一階の床面に漏洩水を発見し、分析の結果、炉内に注水してデブリを冷却した水が漏洩した可能性を認めた。

　東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画（新総特）の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。

　質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。

　2014年1月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。No.1-16と呼ばれる、福島第一原発1-2号機間海側の地下水観測孔で、全ベータ270万Bq/Lを検出、過去最高値を更新した。

　2014年1月15日の19時40分頃から、東京・新橋の東京電力本店で開かれた臨時会見「特別事業計画の変更の認定について」の第2部では、この日に経産省に認められた、東電の「新総合特別事業計画（事業再生計画）」について、廣瀬直己社長が説明した。

　50歳以上の社員を対象に1000人規模で希望退職を募ったり、燃料調達費低減のための外部企業との提携、さらには、工事発注時の入札比率アップといったリストラを打ち出している点が特徴である。ただし、収益改善の柱が、目処がまるで立っていない「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」にあるため、実現可能性には疑問符がつく内容だ。