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　2024年7月9日（火） 午後6時より福島市のアオウゼ多目的ホールにて、住民説明会県北実行委員会主催で、『ALPS 処理汚染水』と廃炉等についての国・東電と住民との説明意見交換会が開催された。

　2023年12月に開催された説明会では、議論が尽きなかったため、今回、市民側からの要請で再びの開催となった。

　2024年4月24日午後12時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会の主催により、第28回口頭弁論後の報告集会が開催され、原告の井戸川克隆氏（前双葉町長）が登壇した。

　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

　IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。

　8月30日（水）午後6時より福島県郡山市の郡山市労働福祉会館 大ホールにて、「ALPS処理水」に関する国・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。しかし8月24日、すでに福島第一原発では、ALPS処理水の海洋放出を始めている。意見交換会には、経済産業省資源エネルギー庁参事官　木野正登氏、東京電力リスクコミュニケーター高原憲一氏、佐藤英雄氏3名が出席した。

　政府が福島原発事故「ALPS処理汚染水」の海洋放出を2023年8月24日に実施することに抗議して、当日の午前10時から、中止を求める抗議行動が東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社前で行われ、約400人（主催者発表）が集まった。呼びかけは「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　2023年7月17日（月）午後6時30分より、福島県郡山市の郡山教組会館において、「ALPS汚染水」の海洋放出に関する国・東電と住民との意見交換会が開催された。

　参加者は、経済産業省資源エネルギー庁参事官 木野正登氏、東京電力株式会社リスクコミュニケーターの佐藤氏、住民代表の質問者5名である。

　始めに主催者より、以下のように現岸田政権による原発政策転換への批判が述べられた。

　2022年7月13日、福島第一原発事故をめぐる東電株主代表訴訟で、東京地裁は被告である東京電力元役員4人の責任を認め、13兆3210億円の支払いを命じた。これに対して双方が控訴した。

　控訴審を前にした2023年3月10日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、原告らによる集会が開催され、原告弁護団の海渡雄一弁護士と甫守一樹弁護士による講演が行われた。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2022年9月2日（金）午前11時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日に関する事前記者会見が行われた。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！ 報告学習会」が行われた。

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

　結果は、原告側（原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名）の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。

　2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。

　2022年5月11日、福島第1原発事故の東電刑事裁判で、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の旧経営陣に対する控訴審で、被害者参加代理人の弁護団が、東京高裁に「被告人有罪」の結論を導くことが可能であるとする意見書を提出した。

　2022年4月25日、午後2時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『福島（生業訴訟）』最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！ 最高裁統一行動」として、院内集会、記者会見、および報告集会が開催された。

　福島原発事故をめぐり、最高裁は2022年3月2日付けで、避難住民らによる、東京電力への損害賠償集団訴訟で、東京電力による上告を退けた。

　2022年4月13日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「原発いらない金曜行動」の主催により、「院内ヒアリング集会 放射能汚染水海洋投棄反対！～共同申入れとヒアリング」が開催された。

　「原発いらない金曜行動」は「岸田政権・経産省・東電が目論む放射能汚染水の海洋放出は許されない」として、多くの市民運動団体から海洋投棄反対の声を集め、各団体の申入書を読み上げて東京電力と政府に提出した。

　2022年3月23日午前11時30分頃より、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、飯舘村原発被害者訴訟弁護団の主催により、福島第一原発事故をめぐる「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会が行われた。

　2022年2月9日、東京都千代田区の司法記者クラブで東電刑事裁判の控訴審の第2回公判に臨んだ原告と原告弁護団が、公判を終えて記者会見を行った。