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2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。
結果は、原告側（原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名）の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。
判決の言い渡しの後、司法記者クラブにて記者会見、そして、参議院議員会館にて報告集会が開催された。IWJはそのうちの報告集会を取材・中継した。
原告代理人の北村賢二郎弁護士は、このたびの判決の意義について、次のように述べた。
「（東電）役員に対してダイレクトに、その役員個人が直接責任を負うと。しかも、『不作為』がいけないんだと。怠けると、ダメなんだよ、と。先送りとか、大企業にありがちなことですが、『事なかれ主義』みたいなこと、それもだめなんだよ、と。
役員自身が自分でちゃんと責任をとりなさい、ということがはっきりしたということは、他の電力会社の役員は、まあ、私だったら震え上がると思うんですよ。『中途半端なことをすると、本当に危険だぞ』と。一発で破産してしまう。（中略）影響力の大きな判決だなと思います」。
同じく、原告代理人の河合弘之弁護士は、「とにかく、途方もないお金を、原発のことに関して、いい加減なことをすると、役員は払わされるんだという恐怖感をね、原発の、電力会社の役員に思い知らせた。これは大きいですよ」と述べた。
また、河合弁護士は次のようにも言った。
「（この判決は）東京電力の柏崎刈羽の再稼働にもすごく影響する。なぜかというと、東京電力の役員の大半が、役所からの天下り、だけど、再稼働を決めて、動かして、事故が起きたら、そいつらが、また個人的な責任を負わなければならない。
そういう意味で、この裁判は、この事件だけではなくて、横の広がりがすごく大きい。それをテコにしてですね、僕たちの最終目的は、日本の原発を全部止めること。そのための、今日は、大きな大きな、手がかり、橋頭堡を得た、ということを、皆さんと喜び合いたいと思います」。
もうひとり、弁護団の海渡雄一弁護士は、このたびの勝訴について、次のように総括した。
「これはもう本当に全国の損害賠償訴訟、国を相手にやっている事件に、大きな影響を与えるんじゃないか。もう一回、全部覆すことができる。
東電の刑事裁判の控訴審もですね、この判決を証拠採用させることができればですね、有罪判決はもう間違いなし、ということになったんじゃないかなと思います。
そういう意味ではですね、日本の脱原発運動、そして、原発事故被災者救済運動の、今日は輝かしい、中間点だけれども、輝かしい勝利をもぎとった日だということで、みんなで記憶することにしたいと思います」。
報告集会の詳細については、全編動画にてご確認ください。
