タグ: 原発事故被災者

　2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。

　2022年3月11日、11名の原発事故避難者（原告）が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

　結果は、原告側（原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名）の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。

　2021年7月6日（火）11時より始まる控訴審開廷前に、愛知県名古屋市の名古屋高等裁判所前にて、だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜主催による、控訴審第4回期日 事前集会が行われた。原告団の一人、伊藤弁護士が「今回の控訴審は、原告の意見陳述、国の主張への弁護団の反論が行われる」と話した。

　2020年2月4日（火）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「いのちを守れ！ 軍拡・海外派兵より被災者支援を！ 2・4宗教者集会」が開かれ、避難の協同センター事務局長で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏が登壇した。

　原発事故避難者に提供されてきた国家公務員宿舎からの区域外避難者の退去が求められている問題に関して、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体合同での対福島県交渉が、2019年6月7日（金）13時よりふくしま中町会館（福島市）で行われた。

　2017年12月21日（木） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。

　2017年12月3日（日）13時半より、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会主催による集会「改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい」が京都社会福祉会館（京都市中京区）で開かれた。福島で放射線測定を続ける吉野裕之氏（シャローム災害支援センター）が講演を行うとともに、避難者の声を聞いた。

　2017年11月16日（木）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、緊急市民集会『原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう』山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟の報告が行われた。

　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　2017年8月25日（金）14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 就労補償提訴 記者会見」が行われた。

　福島原発事故の避難者が国・東電に対し損害賠償を求めて京都地裁に提訴している訴訟を支援する「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の第3回総会と「原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い」が2017年5月20日（土）13時より京都弁護士会館（京都市中京区）で開かれた。

　集会では、前橋地裁が国・東電への賠償を命じる判決を出した群馬訴訟を元に、立命館大学教授の吉村良一氏が「群馬訴訟判決の評価と各地の集団訴訟の争点」と題して講演した。

　2017年4月26日（水）15時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、吉野正芳（よしの まさよし）新復興大臣就任会見が行なわれた。

　福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

　4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。

　2017年4月6日（木）、16時より東京都千代田区の首相官邸前にて、さよなら原発1000万人アクション実行委員会主催による「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！ 官邸前緊急抗議行動」が行われた。

　残りあと3週間弱――。

　福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

　東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　2016年12月4日（日）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな！自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館（福島県福島市）で開かれた。

「政府は原発事故をなかったことにしたい」「大本営発表とまったく変わらない」――。

　発災から5年が経ち、すっかり人々の記憶から薄れてしまったようにみえる福島第一原発事故。2016年9月8日、「『チェルノブイリ』の教訓は本当に活かされたのか？」と題する講演会が開かれ、毎日新聞特別報道グループの日野行介（ひの こうすけ）氏と、チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮（おまつ りょう）氏が、講演と対談を行った。いまだに解決されない原発事故被災者の健康被害や、復興施策の問題点などを語り合った。　

　「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち（政府）に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」──。3.11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野氏は、こう断じた。

　2016年5月7日、さいたま市中央区の与野本町コミュニティセンターにて、「第1回原発リレー講座・さいたま」が開かれ、 漫画『美味しんぼ』の原作者、雁屋哲氏による講演「鼻血は出る：福島の真実と風評」と前福島県双葉町長の井戸川克隆氏と雁屋哲氏による「帰還政策 対 逃げる勇気」と題する対談が行われた。