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2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！ 報告学習会」が行われた。
福島原発刑事訴訟支援団団長の佐藤和良氏は、7月13日に東京地裁が東電の旧経営陣4人の賠償責任を認めた東電株主代表訴訟の判決を「たいへん素晴らしい判決であった」と語った。
この株主訴訟の判決では、東電の旧経営陣が、巨大津波を予見できたのに対策を先送りしたことが原発事故を招いたと認定され、旧経営陣4人に13兆3210億円の支払いを命じる判決が言い渡された。
一方、刑事裁判では、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3人を、一審・東京地裁は無罪とし、控訴審は6月6日に結審した。東京高裁は、控訴審の判決期日を12月から1月ごろに指定する予定だ。
佐藤氏は、この株主代表訴訟の判決を受けて、刑事裁判の弁論再開を申し入れたことを、次のように語った。
「刑事裁判の一審判決を、ことごとく覆す内容になっている。
刑事裁判の控訴審は、６月6日に結審しているわけですが、再度、この株主代表訴訟判決の証拠採用と、それに伴う証拠調べをやって、弁論を再開してほしいという上申書を、今日、提出したわけです。（中略）
株主代表訴訟の衝撃的な判決が全世界を揺るがした。その判決を新たに刑事裁判の方で使わせていただいて、その上で刑事裁判の逆転を図る。
刑事（裁判）の方は土俵際まで追い詰められてきましたけど、（中略）弁論再開はいけるんじゃないかという状況になってきている」。
- 7月28日、東電刑事裁判控訴審の「続行期日の指定を求める上申書」を提出しました！（福島原発刑事訴訟支援団、2022年7月28日）
報告学習会では、東電刑事裁判被害者代理人であり、東電株主代表訴訟の原告弁護団共同代表の海渡雄一弁護士が、株主訴訟の判決内容と、裁判所に提出した上申書の内容について、約1時間にわたり、詳しく解説を行った。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
