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2021年12月24日（金）午前11時25分頃より、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。
萩生田大臣からの報告はなく、記者からの質疑応答が行われた。IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「12月21日に内閣府が『日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について』を発表されました。これらの海溝沿いでマグニチュード9級の地震が起きた場合、東北や北海道など太平洋沿岸で最大19万9000人が死亡という、東日本大震災をはるかに上回る被害想定です。
ところが、これらの地震で3メートル以上の津波の影響を受ける原発が、建設中の大間原発を含めて12基も存在するにもかかわらず、発表では、原発事故による被害者数および経済損失額などの影響は一切評価していません。21日の総理会見でも総理から一切説明もなく、記者も質問しませんでした。
これら原発事故に関する想定と対応が喫緊の課題と思われます。大臣はどのように進められるおつもりか、お聞かせください」
萩生田光一経済産業大臣「各事業者からは、これまでの公表資料にもとづけば、防潮堤など既存の対策や今後実施予定の対策により、対応可能であるという見込みを聞いております。
事業者は引き続き原子力規制委員会の監視のもと、原子力発電での安全確保に万全を期してもらうのは当然でございますし、まったく、今のご質問ですと、対応がなされてないか、というようなご疑念をお持ちだと思うんですけれど、我々が聞いている報告は、このシミュレーションで対応した場合の防潮堤の高さなどは一定クリアできているという報告を受けていますので、そこは、それぞれの事業者の判断で、もちろん大事をとって、さらなる対策を、必要があればですがやってもらうようになりますけれど、現段階ではそのような心配はないと承知しています」
他社からは、毎日新聞の記者が、当日閣議決定された令和4年度当初予算の受け止めと狙いを質問。共同通信は、米国で成立した、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の日本企業への影響と影響企業への対応を聞いた。
読売新聞は、三菱電機や日立製作所の子会社等の検査不正などについて、および新型コロナ対策の給付金詐欺事件で経産省元職員に出された有罪判決への受け止めと再発防止策について。さらにテレビ朝日は、三菱電機の不正問題で、第三者委員会のアンケートを委員会に提出する前に上司に提出させていたことに関して、自浄ができない企業体質をどう見るかと聞いた。
