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　2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。

　弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。

　2022年1月14日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東電刑事裁判の控訴審第2回公判期日を前にして、被害者代理人の海渡雄一弁護士らが公判の性格や争点について解説を行った。

　東電刑事裁判は、2012年6月、福島県の住民グループなどが、東京電力福島第一原発事故について、東電旧経営陣などの刑事責任を問い、検察に告訴したことに始まった。

　2021年12月7日（火）午後1時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「放射能汚染水『海洋放出』は許されない！～21年8月東電検討資料に基づく関係省庁ヒアリング」が、経産省前テントひろば主催で、約4時間近くにわたって行われ、IWJが生中継した。

　2021年11月16日、東京都千代田区の参議院議員会館で、国と東京電力の責任を問う4つの裁判、生業（福島）訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟の原告らが一堂に会した初の合同記者会見が行われた。また、これに先立ち原告らは、最高裁判所に対して、公正な判決を求める要望書と署名（3,400筆）と原告の申述所などを提出した。

　2021年9月2日、東京千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告らが、東京地方裁判所で係属中の訴訟についての進行協議後に会見を開いた。

　株式会社の取締役が会社に損害を与えた場合、会社が取締役に対してその責任を問う。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後5時頃より、東京都千代田区の東京電力臨時会見場にて、東京電力の定例会見が行われた。

　冒頭、東電側から、4月12日現在の福島第一原子力発電所の状況についての報告があった。

　まず、日報にもとづく説明が行われ、従来からの変更点として、「サブドレイン他水処理施設の状況」について、一時貯水タンクF、H、Jのすべてで運用目標値が満足されたとして、Fは4月11日午後4時10分に排水（810㎥）終了、HとJについては、それぞれ4月12日午前10時26分と4月13日に排水開始予定であるとした。

　2021年4月16日（金）、午後6時頃より、東京都千代田区の東京学院にて、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の主催で、「東海第二原発とめよう」集会が開催され、東海第二原発訴訟弁護団共同代表の河合弘之 弁護士の講演が行われた。

　2021年4月16日（金）午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われた。

　梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告した。

　2021年3月22日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　2021年3月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2021年3月11日、東京・千代田区の東京電力本店前で、「たんぽぽ舎」、「経産省前テントひろば」などの呼びかけによる、「事故から10年 追悼と東電本店抗議 第90回東京電力本店合同抗議」が行われた。

　2021年3月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行なわれた。

　日本経済新聞は3月4日、「建設再開を目指す東通原子力発電所（青森県）を巡り、東電が立地自治体の東通村に新たな資金支出を検討していることが分かった。5年間で30億円程度を支出する案が浮上している。建設中断から10年を迎えるなか、財政支援で地元との関係強化を図りたい考えだ」と報道した。

　2021年2月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行なわれた。

　東京電力はこの日2月4日午前4時6分、福島第一原子力発電所のA排水路に設置している簡易放射線検知器（PSFモニタ）が放射能濃度高高警報を発したことを明らかにした。

　2021年2月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生した際、東電福島第一原発3号機に設置した2基の地震計が修理されずに放置され、今回の地震のデータが取れていなかったことが判明した。また、同時に1・2・4号機建屋には地震計が設置されていなかったことも判明した。

　2021年2月24日、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党会派の「環境・原子力部会及び復興部会合同会議」により、原子力規制庁と経産省からのヒアリングが行われた。

　内容は、「1. 福島第一原発の地震計の故障の件等について」、「2. 2月13日の地震による福島第一原子力発電所への影響について」、「3. 東京電力・福島第一原発2.3号機の原子炉格納容器の高濃度の放射線汚染について」、「4. 東京電力・柏崎刈羽中央制御室への不正入室について」の4点。

　2021年2月22日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　東京電力はこの日の午後、原子力規制委員会に設置された、特定原子力施設監視・評価検討会で2月13日に発生した福島県沖地震による東京電力福島第一原子力発電所施設への影響について説明を求められており、小野明・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントらが出席していた。

　2021年2月15日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　2021年2月13日、午後11時7分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3（暫定値）の地震が発生した。

　2021年2月1日、東京電力は、東京都千代田区の臨時会見場で定例の記者会見を行った。

　東京電力は昨年（2020年）12月7日に発表した「サブドレン・地下水ドレン浄化水、排水時の海水分析結果」を2か月後の今日になって訂正した。分析結果は、3か月に1度、四半期ごとに発表される。