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2021年11月16日、東京都千代田区の参議院議員会館で、国と東京電力の責任を問う4つの裁判、生業（福島）訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟・愛媛訴訟の原告らが一堂に会した初の合同記者会見が行われた。また、これに先立ち原告らは、最高裁判所に対して、公正な判決を求める要望書と署名（3,400筆）と原告の申述所などを提出した。
4つの裁判が一堂に会したのは、生業、群馬、千葉、の3訴訟がすでに最高裁第2小法廷に係属（同じ裁判官が3訴訟を担当）されており、残る愛媛訴訟も同様となる見込みで、4訴訟同時に判断が下される可能性が高いことによる。
会見で、生業訴訟担当の南雲芳夫弁護士は「国・東電の責任を問う」ということの意味について「東電は、原賠法（原子力損害賠償法）の無過失責任があるから過失はないが賠償している」として「（事故について）責任がないと言っている」「国は、原発を推進してきた社会的責任はあるが法律的責任はない」と主張していると指摘し、「すべての賠償、福島の復興、原発をどうするか、東電にも国にも責任がないんだとしている」「すべてはここから始まっている」と指摘した。
続けて南雲弁護士は、「最高裁で、国・東電の責任が認められれば国家の見解として確定する」「全国で展開している裁判の責任論は事実上これによって決着がつく」と最高裁判決の意義について訴えた。
最高裁は2022年中にも判断を下す見込みだ。
